社会保障審議会の介護保険部会は７月25日、次期制度改正に向けて介護人材の確保や介護現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。「介護助手」をめぐって意見が出た。

厚労省は、総合的な介護人材確保対策として次の取り組みを紹介した。

1. 介護報酬などによる介護職員の処遇改善

2. 「介護助手」の普及促進など多様な人材の確保・育成

3. 介護ロボットやICT等テクノロジーの活用推進など離職防止・定着促進・生産性向上

4. 学生への介護の仕事の理解促進など介護職の魅力向上

5. 介護福祉士を目指す留学生の支援など外国人材の受入環境整備

このほか、◇地域における生産性向上の推進体制施設◇在宅におけるテクノロジーの活用の推進◇介護現場のタスクシェア・タスクシフティング◇経営の大規模化・協働化◇文書負担の軽減◇財務状況等の見える化―などを説明した。

「介護助手」配置に対する評価求める

元気な高齢者を雇用して掃除や配膳、見守りなどの周辺業務を行う「介護助手」の普及促進について、日本慢性期医療協会会長の橋本康子委員は、「介護職の業務の明確化と役割は大切であり、介護助手の名称は混乱を招くのではないか。介護助手が担当する業務を明確化してほしい。また、業務委託した場合も考えられるのか」と質問。

厚労省は「まずは間接業務を中心に考えている。外部の業務委託は考えていない」と回答した。

介護助手の普及促進に努めている全国老人保健施設協会会長の東憲太郎委員は、「介護助手によって、介護現場の専門職が本来の介護業務に専念できて人材確保対策に有効である。何らかの報酬上の評価も必要ではないか」と提案した。

名古屋学芸大学教授の石田路子委員は、「介護助手の考え方は良いと思うが、すでに高齢者や女性の多くが介護現場で働いている。むしろ若い人の参入が少ないため、学生バイトなどの介護助手も必要ではないか」と述べるとともに、報酬上の評価も求めた。