社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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記事一覧

入院医療等分科会が令和3年度特別調査の調査票を大筋了承(4月28日)

支払基金、審査基準の統一に向けた取り組み進める(4月28日)

新型コロナで中川会長「通常医療もひっ迫、各地で医療崩壊」(4月28日)

4都府県に25日から緊急事態宣言を発出(4月25日)

ワクチン副反応分科会で「体調不良時は接種控えるべき」(4月26日)

【新刊】点数表の新型コロナ特例(令和3年4月版)

入院医療等分科会が令和3年度特別調査の調査票を大筋了承(4月28日)

中医協の入院医療等の調査・評価分科会は4月28日、令和4年度診療報酬改定に向けた議論のスケジュールを確認するとともに、令和3年度特別調査の調査票を大筋で了承した。新型コロナの影響を把握する質問項目の一部で意見が分かれたが、調整した上で、基本問題小委員会に報告する。 調査項目の柱は4つ。うち3つは一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の見直しの影響など令和2年度調査と同様だが、令和3年度調査では新たに「特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響」を

支払基金、審査基準の統一に向けた取り組み進める(4月28日)

社会保険診療報酬支払基金の屋敷次郎理事長特任補佐は4月28日の会見で、厚労省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」の報告書について見解を表明した。 3月29日にまとまった報告書では、「審査結果の不合理な差異の解消」や「支払基金と国保中央会・国保連のシステムの整合的かつ効率的なあり方」について方向性を示している。 報告書を踏まえた支払基金としての今後の取り組みとしては、「審査結果の不合理な差異な解消」に向け、コンピュータチェックや審査基準の統一に向けた取り組みを進める

新型コロナで中川会長「通常医療もひっ迫、各地で医療崩壊」(4月28日)

日本医師会の中川俊男会長は4月28日の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の現状について「通常医療もひっ迫しており、各地で医療崩壊が始まっている」と述べた。 変異株の流行に対し、「現場の医師からは『従来株の第3波までとは全く病態が違う。違う病気であり、別の感染症と考えなければならない』という声が届いている」と危機感を表明。 その上で、「通常医療もひっ迫している。わが国が世界に誇ってきた公的医療保険制度による国民皆保険が危機にある。各地で医療崩壊が始まっている」と述べ、がん

4都府県に25日から緊急事態宣言を発出(4月25日)

政府は4月23日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に、4月25日から5月11日までの期間、緊急事態宣言を発出することを決定した。 同日、会見した菅義偉首相は、現在の感染状況について「特に懸念されるのは変異株の動きだ。陽性者に占める割合は、大阪、兵庫で約8割、京都で約7割、東京でも約3割に上昇するなど、強い警戒感が必要だ」と説明。その上で、「ゴールデンウィークという多くの人々が休みに入る機会をとらえ、効果的な対策を短期間で集中して実施す

ワクチン副反応分科会で「体調不良時は接種控えるべき」(4月26日)

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会が4月23日、開催された。高齢者への接種開始以降、初めての開催で、高齢者への接種について「体調不良時は接種を控えるべき」との意見が複数の委員から挙がった。 4月18日までの新型コロナワクチンの接種および副反応疑いの報告があり、副反応報告事例は接種者数の0.17%と大きな変動はなし。死亡事例は新たに4件追加され計10件。ワクチンとの因果関係は認めら

【新刊】点数表の新型コロナ特例(令和3年4月版)

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いを網羅した「点数表の新型コロナ特例(令和3年4月版)」を発刊しました。     新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中、診療報酬や施設基準の臨時的な取扱いを示した「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」(厚生労働省保険局医療課事務連絡)が令和3年3月26日時点で「その39」まで発出されていますが、本書は原則令和3年3月26日までの情報に基づいて編集を行っています(それ以降に発出さ