社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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ＩＣＴ活用の場合の居宅介護支援費を新設──令和3年度介護報酬改定

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コロナ病床確保「都道府県の医師会・病院団体の協議会立上げを」（1月27日）

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令和3年度介護報酬改定の運営基準改正省令が公布される（1月25日）

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コロナ回復患者受け入れで診療報酬による新たな支援策（１月22日）

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施設系サービスの褥瘡・排せつ支援でアウトカム評価を導入──令和3年度介護報酬改定（1月18日）

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日医と病院団体のコロナ患者受入病床確保対策会議が初会合（１月20）

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ＩＣＴ活用の場合の居宅介護支援費を新設──令和3年度介護報酬改定

令和3年度介護報酬改定では、居宅介護支援も大きく見直される。 ＩＣＴ活用の場合の居宅介護支援費（Ⅱ）を新設し、逓減制が適用される介護支援専門員1人当たりの担当件数を45件以上の部分からと、現行よりも5件引き上げる。 特定事業所加算を拡充し、複数事業所の連携でも算定可能な特定事業所加算（Ａ）を新設する。 看取り期でサービス利用前に利用者が亡くなったケースでも必要なケアマネジメント業務を行い、一定の要件を満たす場合に居宅介護支援費の算定を可能とする。 報酬告示の見

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コロナ病床確保「都道府県の医師会・病院団体の協議会立上げを」（1月27日）

日本医師会の中川俊男会長は1月27日の会見で、新型コロナウイルス感染症対策としての医療提供体制の確保やワクチンの接種体制などについて認識を示した。 1月20日に初会合を開いた日医と病院団体による「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」の第2回会合について、本日夕方に開催することを明らかにした。第2回会合では、コロナ患者を受け入れる病床確保に向けた具体的な検討に入るとし、「日医からは都道府県医師会および都道府県病院団体による協議会の立上げと、都道府県行政との連携強

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令和3年度介護報酬改定の運営基準改正省令が公布される（1月25日）

厚労省は25日、令和3年度介護報酬改定における「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」を公布した。令和3年度から施行される。 改正省令は13日に社会保障審議会に諮問し、答申を得たもの。全ての介護サービスを対象とし、高齢者虐待防止対策の実施や感染症・災害が発生した場合の業務継続に向けた計画の策定を義務付ける（いずれも3年の経過措置期間を設ける）。個室ユニット型施設の1ユニットの定員を15人まで可能とする。 関連：介護サービス運営

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コロナ回復患者受け入れで診療報酬による新たな支援策（１月22日）

厚労省は１月22日、新型コロナの感染拡大を踏まえ、新型コロナ感染症の回復患者を受け入れる医療機関などに対する診療報酬による新たな支援策を疑義解釈で示した。 新型コロナ感染症から回復した患者の受け入れについて、従来の特例の二類感染症患者入院診療加算の３倍（750点）に加え、救急医療管理加算（950点）を90日まで、入院料に加算して医療機関が算定できるようにする。急性期病院の病床逼迫を受け、後方支援の機能を強化することが狙いだ。 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上

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施設系サービスの褥瘡・排せつ支援でアウトカム評価を導入──令和3年度介護報酬改定（1月18日）

社会保障審議会（遠藤久夫会長）は1月18日、田村憲久厚生労働大臣から諮問された令和3年度介護報酬改定の報酬告示案について、了承することを答申した。 施設系サービスの主な見直しの概要を紹介する。施設系サービスでは、褥瘡・排せつ支援でアウトカム評価を導入する（介護療養型医療施設を除く）。また口腔衛生管理や栄養ケア・マネジメント、リスクマネジメントの強化を図る。 先に施設系サービス全般や複数サービスに関係する内容を説明した後に、老健施設・介護医療院・介護療養型医療施設・特別

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日医と病院団体のコロナ患者受入病床確保対策会議が初会合（１月20）

日本医師会と病院団体の新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議の初会合が、1月20日に開催された。同日は意見交換を行い、今後、複数回開催し、一定の結論をまとめる。 日医の中川俊男会長は、「公立・公的・民間を問わず、協力して病床確保に努力することで一致した」との姿勢を強調した。一方で、民間病院がコロナ患者の受入れに積極的でないとの指摘がある。これに関し、猪口雄二副会長は、「急性期の同じ規模の大病院であれば、民間も同じようにコロナ患者を受け入れている。ただ、例えばリハ

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