社会保険研究所

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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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勤続10年以上の介護福祉士で２万円超の賃金改善（10月30日）

厚労省は10月30日、令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表した。 昨年10月に創設した介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所において、勤続10年以上の介…

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4年前

令和元年度の介護サービスの収支率は前年度から0.7ポイント低下し2.4％（10月30日）

厚労省は10月30日、令和2年度介護事業経営実態調査結果（実態調査）を公表した。 同日相次いで開催された、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委…

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4年前

障害者のピアサポートの専門性を加算で評価することを提示（10月30日）

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは10月30日、令和3年度報酬改定に向けて、⑴ピアサポートの専門性の評価、⑵計画相談支援・障害児相談支援に係る基準・報酬…

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4年前

「高齢者の保険料で資産を考慮するのは時期尚早」医療保険部会（10月28日）

社会保障審議会医療保険部会は10月28日、医療保険制度において高齢者の「所得」だけでなく「資産」の保有状況に応じた負担を求めるのは時期尚早との考えで一致した。 政…

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4年前

費用対効果評価制度は拡大より検証が先決（10月28日）

中医協総会は10月28日、医薬品などの費用対効果評価制度の今後の課題を議論した。 経済財政諮問会議などから、保険収載の可否を含めた費用対効果評価制度の実施範囲・規模…

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4年前

精神障害のピアサポートについて議論（10月26日）

厚労省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」（神庭重信座長）は10月26日、精神障害当事者や家族の関わりなどについて構成員からの発表を受け…

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4年前

勤続10年以上の介護福祉士で２万円超の賃金改善（10月30日）

厚労省は10月30日、令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果を公表した。 昨年10月に創設した介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所において、勤続10年以上の介護福祉士（月給・常勤）の平均給与額を平成31年２月と令和2年２月で比較すると、2万740円増加していたことが分かった。加算を取得している事業所の介護職員では1万8120円増加した。 同加算の目的は、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ介護職員の処遇改善を進めることであり、一定程度の効果が確認された。

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令和元年度の介護サービスの収支率は前年度から0.7ポイント低下し2.4％（10月30日）

厚労省は10月30日、令和2年度介護事業経営実態調査結果（実態調査）を公表した。 同日相次いで開催された、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋分科会長）や、分科会に報告された。令和元年度の決算に基づく介護サービス全体の収支差率（税引き前）は平成30年度から0.7ポイント低下し2.4％になったことが分かった。収支差率の低下について厚労省は、人材確保難から人件費が増加している影響と分析している。 実態調査と合わせて、令和２年度介護従事者処遇

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障害者のピアサポートの専門性を加算で評価することを提示（10月30日）

厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは10月30日、令和3年度報酬改定に向けて、⑴ピアサポートの専門性の評価、⑵計画相談支援・障害児相談支援に係る基準・報酬、⑶精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進─について検討した。 厚労省は、地域移行支援など5サービスで研修を受講したピアサポーターの配置など一定の要件を満たした事業所に対する加算の導入を提示した。 また計画相談支援・障害児相談支援では、特定事業所加算を基本報酬に組み入れる形での見直しを示した。 精神

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「高齢者の保険料で資産を考慮するのは時期尚早」医療保険部会（10月28日）

社会保障審議会医療保険部会は10月28日、医療保険制度において高齢者の「所得」だけでなく「資産」の保有状況に応じた負担を求めるのは時期尚早との考えで一致した。 政府は新経済・財政再生計画の改革工程表２０１９で、高齢者医療制度の負担について、「所得」のみではなく「資産」の保有状況を適切に評価し、高齢者に能力に応じた負担を求めることを検討する方針を示してきた。 これについて厚労省は医療保険部会に、医療保険制度の負担の議論において資産を考慮するのは時期尚早との見解を示し、概

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費用対効果評価制度は拡大より検証が先決（10月28日）

中医協総会は10月28日、医薬品などの費用対効果評価制度の今後の課題を議論した。 経済財政諮問会議などから、保険収載の可否を含めた費用対効果評価制度の実施範囲・規模の拡大の検討が求められている。しかし、昨年４月から運用が始まり、まだ対象品目（12品目）の分析結果も出ていないことから、まずは分析結果の検証が先決で、制度の拡大はその後の課題との意見で一致した。 また、費用対効果評価を実施する人材の育成や体制の強化を求める意見も相次いだ。 厚労省は、国立保健科学医療院の人員

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精神障害のピアサポートについて議論（10月26日）

厚労省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」（神庭重信座長）は10月26日、精神障害当事者や家族の関わりなどについて構成員からの発表を受け、意見交換を行った。 （株）ＭＡＲＳ櫻田なつみ氏が就労支援などの多機能型事業所におけるピアサポーターとしての活動を紹介。日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の小阪和誠氏はピアサポート専門員の養成の取り組みを報告した。また全国精神保健福祉会連合会の小幡恭弘氏が、精神障害者の家族による学習会事業などのピアサ

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