中医協総会は10月28日、医薬品などの費用対効果評価制度の今後の課題を議論した。

経済財政諮問会議などから、保険収載の可否を含めた費用対効果評価制度の実施範囲・規模の拡大の検討が求められている。しかし、昨年４月から運用が始まり、まだ対象品目（12品目）の分析結果も出ていないことから、まずは分析結果の検証が先決で、制度の拡大はその後の課題との意見で一致した。

また、費用対効果評価を実施する人材の育成や体制の強化を求める意見も相次いだ。

厚労省は、国立保健科学医療院の人員を増強したほか、慶應義塾大学に人材育成のコースが設置されたことを報告した。