社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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社会福祉法等一部改正法案の参議院での審議が開始（5月29日）

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介護・障害事業所の職員に慰労金を支給へ（5月27日）

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医療計画の見直し提言「新興・再興感染症対策を６事業目に」（5月27日）

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日医の横倉会長が第２次補正予算案を評価(5月27日）

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費用対効果評価制度の本格導入後最初の対象品目で分析の遅れ（5月27日）

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コロナ対応で二次補正予算、厚労省分は４兆9733億円（5月27日）

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社会福祉法等一部改正法案の参議院での審議が開始（5月29日）

「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」は5月29日、参議院本会議にて趣旨説明及び与野党からの質疑が行われ、審議が開始した。6月2日からは厚生労働委員会で審議が深められる。同法案は、今通常国会で成立の見通し。 顔認証付きカードリーダーの導入を批判 安倍晋三総理大臣は、田島麻衣子議員（立憲民主党）からの問いに答え、介護人材の処遇改善について答弁。「累次の処遇改善により自公政権で月額5万１千円の処遇改善を行ったが、昨年10月からは月額8万円の更なる処遇

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介護・障害事業所の職員に慰労金を支給へ（5月27日）

政府は5月27日、令和2年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚労省分は4兆9733億円。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を抜本的に拡充し、2兆2370億円を計上した。新たに介護・障害・子どもの3分野も交付金の対象とする。介護・障害事業所の職員に対する慰労金を支給することも盛り込んだ。実施主体は都道府県で、補助は全額を国が負担し、自治体負担は無い。 介護分は4132億円で、具体的に①介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給②感染症対策の徹底支援③サービス再

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医療計画の見直し提言「新興・再興感染症対策を６事業目に」（5月27日）

日本医師会の中川俊男副会長は5月27日の会見で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の医療提供体制について見解を示した。 これまで地域医療構想の議論において新興・再興感染症に対する備えの議論が全くなかったことを指摘し、「地域医療構想は医療計画の一部であるため、医療計画の５疾病５事業を５疾病６事業に見直し、その６事業目は『新興・再興感染症対策』にしてはどうか。そのなかには今回のような状況下での病床やマスク、防護具、人工呼吸器などを都道府県ごとにどう確保するかも含めて整備す

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日医の横倉会長が第２次補正予算案を評価(5月27日）

 日本医師会の横倉義武会長は5月27日の会見で、同日閣議決定された2020年度第2次補正予算案について見解を示した。 新型コロナウイルス感染症の対応として緊急包括支援交付金、地域医療確保支援、診療報酬の３本柱に加えて、６月の資金繰り対策としての診療報酬の概算前払いや診療所・中小病院における他産業の中小企業との横並び支援などの対策が盛り込まれたことを評価し、「日医が主張してきたことがほぼ反映された。感染状況が落ち着いてきたこの間に速やかに交付してもらい、今後の第２波、第３波の

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費用対効果評価制度の本格導入後最初の対象品目で分析の遅れ（5月27日）

医薬品や医療機器の公定価格に対する費用対効果評価制度の本格導入後、最初の対象品目となったCOPD（慢性閉塞性肺疾患）の治療薬テリルジーの企業分析の提出が2カ月遅れたことが、5月27日の中医協総会に報告された。中医協として、遅れに対し「一定の妥当性があった」と認めた。 分析枠組みが臨床試験や薬事審査と大きく異なっていたため、販売元のグラクソ・スミスクラインが９カ月の期間で分析を終えることができなかったという。 本格導入後、最初の品目であったことから、委員の了解を得たが、

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コロナ対応で二次補正予算、厚労省分は４兆9733億円（5月27日）

政府は新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みと社会経済活動の回復を目指し、第二次補正予算案を5月27日、閣議決定した。医療や介護・福祉、雇用など厚労省分は４兆9733億円。新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金は第一次補正での対策を含め、すべて国庫負担とした上で、２兆2370億円を積み上げた。このうち３千億円弱を使って、医療従事者等に最大20万円の慰労金を支給する。対象者は約310万人。 厚労省分の予算項目をみると、◇検査体制の充実やワクチン・治療薬の開発（2719億円）

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