政府は5月27日、令和2年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚労省分は4兆9733億円。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を抜本的に拡充し、2兆2370億円を計上した。新たに介護・障害・子どもの3分野も交付金の対象とする。介護・障害事業所の職員に対する慰労金を支給することも盛り込んだ。実施主体は都道府県で、補助は全額を国が負担し、自治体負担は無い。

介護分は4132億円で、具体的に①介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給②感染症対策の徹底支援③サービス再開に向けた支援④都道府県の事務費─を支援する。

このうち①慰労金の支給では、新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して20万円を支給する。またそれら以外の施設・事業所でも利用者と接する職員に対して５万円を支給する。職種による区別はない。対象人数は、介護分野で400万人程度をベースとして算定している。

②感染症対策の徹底支援では、感染症対策に要する物品の購入や、感染症発生時の対応や衛生用品の保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置、外部の専門家等による研修の実施などに事業者が取り組む場合に、かかり増し費用を支援する。また都道府県が消毒液・一般用マスクを備蓄したり、緊急時における施設・事業所への応援に係るコーディネート機能を確保したりすることなどを支援する。

③サービス再開に向けた支援では、サービス利用休止中の利用者が利用を再開するうえでの、アセスメント・ニーズ調査・調整などの取り組み等を支援する。

障害分野でも1508億円を計上し、介護と同様に慰労金の支給などを支援する。慰労金は200万人弱を対象として算定している。

他方、子ども分野でも452億円を計上し、児童福祉施設等における感染拡大防止対策に係る支援を行う。たとえば衛生用品・感染防止備品の支援や職員が感染症対策に取り組みながら事業を継続していく上で必要な経費を行う。この中で職員に対する手当の支給なども柔軟に認める方向だ。

加えて医療機関や感染症専門家等による適切な感染防止対策等に関する相談窓口の設置や派遣指導、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等を支援する。

また濃厚接触者等の子供の対応について医療機関への一時保護委託の連絡調整等を行うほか、一時保護書や児童養護施設等で受け入れを行う際、健康観察等の個別的な対応の充実や、症状が出た場合迅速な関係機関（保健所・医療機関等）との連携を図るために看護師等の配置・派遣等を支援する。

介護事業所等での事業継続計画策定などを支援

交付金以外での介護分野に対する支援をみると、「介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業」を実施する。予算額は2.3億円。民間事業者への補助・委託により、①介護事業所の感染防止対策のための相談窓口の設置②事業所の感染症対策力向上のためのマニュアルの作成や研修の実施③事業継続計画（ＢＣＰ）策定のガイドライン作成や指導者養成研修会の実施④メンタルヘルス支援のためのサポートガイドの作成や専門家による相談窓口の設置─などに取り組む。障害分野でも1億円を計上し同様の取組を進める。

また、医療的ケア児者の人工呼吸器に必要となる衛生用品等の優先配布にも9.4億円を計上した。人工呼吸器等を利用する在宅の医療的ケア児者からアルコール綿等の必要数を把握し、厚労省が必要数を集計。メーカーから一括購入し、医療的ケア児者に配送する。 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの代替的支援事業に11億円を計上した。

特別支援学校等が臨時休業し、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が放課後等デイサービスに通所できない場合、事業所が行う電話連絡や訪問等による代替的支援にかかる利用者負担を免除し、支援の継続を図るもの。