社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 年金時代（無料版）

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

    • 3,404本

    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員（無料）には週1回新着記事の見出しをお届けします。会員登録➡ https://x.gd/kblqr

  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

  • 商品画像

    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

    高橋 俊之
  • 商品画像

    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

  • 商品画像

    年金のてびき 令和6年4月版

協会けんぽの都道府県単位保険料率が決定（1月29日）

社会保険研究所

日医が新型コロナウイルスの対策本部を設置（1月29日）

社会保険研究所

病院勤務医の将来の必要数を新たに試算へ（1月29日）

社会保険研究所

障害者差別解消法の見直しに向けた意見書案を検討（1月27日）

社会保険研究所

医療計画見直し検討会を外来機能の議論の場に設定（1月29日）

社会保険研究所

紹介状なし定額負担を200床以上の地域医療支援病院に（1月29日）

社会保険研究所

協会けんぽの都道府県単位保険料率が決定（1月29日）

全国健康保険協会の運営委員会は１月29日、令和２年度都道府県単位保険料率を了承した。料率が最も高いのは佐賀県の10.73％、最低は新潟県の9.58％。都道府県単位保険料率の変更について、兵庫と高知、佐賀の支部長が「反対」の意見を表明したことが報告された。 委員からは、「中期的な財政を重視することに理解が得られているとはいえ、積み上がっている準備金の上限について議論していくべき」などの意見が出された。    

社会保険研究所

日医が新型コロナウイルスの対策本部を設置（1月29日）

日本医師会の松原謙二副会長は１月29日の会見で、同28日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、初会合を開いたことを発表した。松原副会長は「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の時の経験を踏まえて対応したい。地域では第二種感染症指定医療機関に適切に患者を誘導する必要がある。また、医療機関のなかで感染症を拡大させない視点が重要だ」と述べた。 その上で、感染の疑いのある人に対し、「いつ何時どこから感染するかわからない事態が近づいている。可能性がある人は保健所に電話し、対応

社会保険研究所

病院勤務医の将来の必要数を新たに試算へ（1月29日）

厚労省は１月29日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会に、診療科ごとの将来必要な医師数の計算方法について改善案を示した。 従来は医療需要の計算において入院・外来の比率を全診療科で一律にしていたが、診療科ごとに変える。小児・精神科・放射線科・麻酔科についても診療科の特性に応じて需要の計算方法を見直す。 さらに、病院勤務医の必要医師数を新たに計算することとした。全日本病院協会の神野正博委員は、「病院勤務医の追加試算には賛成」と述べた。  

社会保険研究所

障害者差別解消法の見直しに向けた意見書案を検討（1月27日）

内閣府は１月27日、「障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する意見」案について障害者政策委員会に示した。 意見案では、◇差別の定義・概念は柔軟な見直しが可能な基本方針や対応指針等での記載を充実すること◇事業者による合理的配慮の提供について、障害者と事業者の建設的対話の促進等を図りつつ、関係各方面の意見等を踏まえて、その義務化を検討すべきこと◇差別解消等のための相談体制の明確化や一部の都道府県に配置されている広域支援相談員等の配置の促進の検討◇一般市町村における障害者差別

社会保険研究所

医療計画見直し検討会を外来機能の議論の場に設定（1月29日）

社保審・医療部会は１月29日、「外来機能の明確化とかかりつけ機能の強化」について専門的・集中的な議論を「医療計画の見直し等に関する検討会」で行うことを決めた。 政府の全世代型社会保障検討会議が紹介状なしで大病院を受診した場合に支払う定額負担の対象を200床以上の一般病院にまで拡大することを提案したことを受け、四病院団体協議会などが議論の場を設けることを要請していた。 議論では、医療資源の効果的・効率的な活用、患者が望む受療行動の実現等につながる外来医療の機能分化と連携

社会保険研究所

紹介状なし定額負担を200床以上の地域医療支援病院に（1月29日）

中医協は１月29日の総会で、令和２年度診療報酬改定に向けて個別改定項目を協議した。外来医療の機能分化の推進では、紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担を見直す。定額負担を徴収しなければならない病院の対象範囲を一般病床200床以上の地域医療支援病院に拡大する。 外来緩和ケア管理料の算定患者に、末期心不全および後天性免疫不全症候群の患者を追加する。医療資源の少ない地域で、許可病床数280床未満の医療機関も在宅療養支援病院として届出可能とする。 有床診療所一般

社会保険研究所