全国健康保険協会の運営委員会は１月29日、令和２年度都道府県単位保険料率を了承した。料率が最も高いのは佐賀県の10.73％、最低は新潟県の9.58％。都道府県単位保険料率の変更について、兵庫と高知、佐賀の支部長が「反対」の意見を表明したことが報告された。

委員からは、「中期的な財政を重視することに理解が得られているとはいえ、積み上がっている準備金の上限について議論していくべき」などの意見が出された。