中医協は１月29日の総会で、令和２年度診療報酬改定に向けて個別改定項目を協議した。外来医療の機能分化の推進では、紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担を見直す。定額負担を徴収しなければならない病院の対象範囲を一般病床200床以上の地域医療支援病院に拡大する。

外来緩和ケア管理料の算定患者に、末期心不全および後天性免疫不全症候群の患者を追加する。医療資源の少ない地域で、許可病床数280床未満の医療機関も在宅療養支援病院として届出可能とする。

有床診療所一般病床初期加算の算定要件で、転院または入院した日から起算した算定上限日数を７日から14日に延長する。

電話による再診の際に、休日または夜間における救急医療を行っている医療機関の受診を指示し、同日に診療情報の提供を行った場合に診療情報提供料Ⅰを算定可能とする。

薬剤師の緊急時の訪問薬剤管理指導について、医師の求めによって計画的な訪問指導の対象でない疾患への対応で訪問指導した場合を新たに評価する。