厚労省は１月29日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会に、診療科ごとの将来必要な医師数の計算方法について改善案を示した。

従来は医療需要の計算において入院・外来の比率を全診療科で一律にしていたが、診療科ごとに変える。小児・精神科・放射線科・麻酔科についても診療科の特性に応じて需要の計算方法を見直す。

さらに、病院勤務医の必要医師数を新たに計算することとした。全日本病院協会の神野正博委員は、「病院勤務医の追加試算には賛成」と述べた。