社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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医師等医療機関職員の働き方改革推進本部が初会合（11月27日）

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社会福祉法人の会計監査人の設置対象法人の拡大提案（11月26日）

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医師需給分科会が来年春の報告書策定へ議論開始（11月27日）

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在宅歯科医療の指標を医療計画に追加へ（11月27日）

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介護文書作成の負担軽減で専門委員会が中間取りまとめ（11月27日）

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53疾患を指定難病で遺伝学的検査の対象に追加（11月27日）

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医師等医療機関職員の働き方改革推進本部が初会合（11月27日）

厚労省は11月27日、医師等医療機関職員の働き方改革推進本部の初会合を開催した。橋本岳副大臣を本部長とし、稲津久副大臣、政務官、医務技監、医政局長、労働基準局長、保険局長（審議官が代理）が出席した。 医師や医療機関職員の健康と地域医療の確保を確保するため、働き方改革を効果的に推進することを目的とする。 橋本副大臣は冒頭挨拶で、「2024年に医師の時間外労働の上限規制が適用される。厚労省は一丸となって医師や医療機関職員の健康と質の高い医療の両立を図る」と述べた。  

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社会福祉法人の会計監査人の設置対象法人の拡大提案（11月26日）

厚労省は11月26日の自民党介護委員会に、社会福祉法人における会計監査人の設置対象法人の拡大について提案した。具体的には現行の「収益30億円超える法人又は負債60億円を超える法人」から、令和５年度に「収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人」に対象を拡大することを提案した。 会合後に田村憲久委員長は賛否両論が出されたことを説明した。 厚労省は合わせて負担の軽減についても提示した。具体的に監査人を設置した社会福祉法人については、◇法人監査の周期を現行の「３年

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医師需給分科会が来年春の報告書策定へ議論開始（11月27日）

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会は11月27日、令和４年度降の医学部入学定員の取扱いを決めるため、来年春の報告書策定に向けた議論を開始した。 医師の最新の動向を調査した元年の三師調査の結果を基に、医師需給推計も改めて実施。人口減少社会で医師の必要数が満たされる時点を見極めつつ、効果的な医師偏在対策の運用を考える。 同日の議論では、医学部受験の地域枠を厳格にした結果、２年度の臨時定員数が平成31年度と比べ、激減した道県があったことが示された。北海道は20人から８人

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在宅歯科医療の指標を医療計画に追加へ（11月27日）

厚労省の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループは11月27日、第７次医療計画の中間見直しにおいて追加すべき指標案を議論した。 ストラクチャー指標として、「在宅歯科診療に関する連携拠点数」「訪問口腔衛生指導を実施する医療機関数」「栄養サポートチームと連携する歯科医療機関数」、プロセス指標として「歯科衛生士を帯同した訪問歯科診療を受けた患者数」など５項目を追加することを了承した。 委員からは在宅医療のアウトカム指標を設定すべきなどの意見が出され、第８次医療計

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介護文書作成の負担軽減で専門委員会が中間取りまとめ（11月27日）

社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は11月27日、中間取りまとめ案を了承した。厚労省は部会への報告を経て、介護分野の文書の作成などにおける一層の負担軽減について年度内を目途に進めていく。 委員会は、指定申請・報酬請求・指導監査などの関連文書について、一層の負担軽減を目指して８月から検討を開始。５回に渡り議論を深めた。検討に当り、①簡素化②標準化③ＩＣＴ等の活用─の３つの観点を念頭に置いた。 取り組み内容は多岐に渡るが、今年

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53疾患を指定難病で遺伝学的検査の対象に追加（11月27日）

中医協は11月27日の総会で、次期診療報酬改定に向け検査や処置・手術などの技術的事項を協議した。 厚労省は論点とし、①診断に遺伝学的検査が必須の53疾患を指定難病として遺伝学的検査の対象疾患に追加する②新規の悪性腫瘍の遺伝子検査の収載に際し、複数遺伝子検査の運用が適用されるよう、遺伝子ごとでなく臨床的位置づけや検査技術に応じて整理できる項目立てとする③認知機能検査のスクリーニング検査で実施間隔の要件を設ける－を示した。 体外診断薬や遺伝子パネル検査などの一部の医療機器

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