厚労省の医療従事者の需給に関する検討会は11月27日、令和４年度降の医学部入学定員の取扱いを決めるため、来年春の報告書策定に向けた議論を開始した。

医師の最新の動向を調査した元年の三師調査の結果を基に、医師需給推計も改めて実施。人口減少社会で医師の必要数が満たされる時点を見極めつつ、効果的な医師偏在対策の運用を考える。

同日の議論では、医学部受験の地域枠を厳格にした結果、２年度の臨時定員数が平成31年度と比べ、激減した道県があったことが示された。北海道は20人から８人、宮城県は28人から７人、山形県は15人からゼロ人に減っている。

また、海外の医学部を卒業して日本の医師国家試験に合格し、日本で医療に従事する医師が増加していることを踏まえ、医師需給推計などでその分を加味して推計することを了承した。平成30年度では95人で全体の1.1％に相当し、今後も増える見込みにある。

このうち、日本人が外国の医学部を卒業するケースは42人でハンガリーの大学が多い。外国人では中国人が28人、韓国人が21人で多い。