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【動画】令和4年度からこう変わる！ 公的年金制度
社会保険研究所
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さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。
【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～
社会保険研究所
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サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。
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記事一覧
30年度上期の国保医療費▲3.1％、後期高齢者2.1％増（1月29日）
国保中央会は１月29日、平成30年度上半期の国保と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。国保は前年度比▲3.1％の５兆3978億円で、うち市町村国保は▲3.2％の５兆1332億円、国保組合は▲1.4％の2646億円となった。
市町村国保の被保険者１人当たり医療費は1.1％増の17万9509円で、都道府県別の最高は島根県の22万3846円、最低は東京都の15万6063円となり、両者の差は1.43
医師・歯科医師20人の行政処分を発表（1月30日）
厚労省は１月30日、医師13人、歯科医師７人に対する行政処分を発表した。同日の医道審議会医道分科会の答申を踏まえて厚労相が決定した。医師のうち免許取消は３人で、覚せい剤取締法違反で懲役判決が出たケースなど。歯科医師の免許取消はいなかった。
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律違反」により初めて処分が決定され、「医業停止」が医師２人に対して出された。いずれも第一種再生医療等提供計画を厚労相に
認知症施策推進の有識者会議が初会合（1月30日）
政府は30日、認知症施策推進のための有識者会議の初会合を開催した。政府は昨年12月に認知症施策推進関係閣僚会議を設置。現行の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）についてバージョンアップを図り、５～６月を目途に大綱をまとめる。
有識者会議では、事務局から大綱の新規・拡充事項案が示された。現行の新オレンジプランの７つの柱を踏まえ、①啓発、教育②予防③ケア、医療④若年性認知症、就労・社会参加支
中医協が消費税率10％対応の31年度改定で公聴会（1月30日）
中医協は１月30日、平成31年度診療報酬改定の公聴会を開催した。31年度改定は、消費税率が10％に上がることに伴い医療機関などに生じる消費税負担に対し、診療報酬に補てんを行う。
診療側と支払側、患者側10人が意見を述べ、補てんの基本的な考え方に対しては、概ね共通理解が得られた。
消費税率８％引上げ時の対応で補てん不足や大きなばらつきが生じため、精緻な対応が求められた。非課税である医療費に補
高齢者医薬品使用の指針（各論編）を了承（1月25日）
厚労省の高齢者医薬品適正使用検討会は１月25日、高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））を概ね了承した。パブコメを募集し、次回の検討会でパブコメの結果を確認して年度内にまとめる。
昨年５月に総論編を通知し、（追補）として検討してきたが、副題を各論編（療養環境別）に変更することを了承した。
療養環境について、外来・在宅・特別養護老人ホーム等の常勤の医師がいない施設、急性期後の回復
外国人患者受入れ可能な医療機関に選出要件（1月25日）
厚労省は１月25日、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」に、都道府県における外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の選出要件を示した。前回会合に示した案を微修正した。
厚労省は３月末までに、①都道府県単位で重症例を受け入れることが可能な医療機関②２次医療圏単位で軽症例を受け入れることが可能な医療機関－の選出を依頼する。
医療機関には形式は問わず多言語での対応が可能であるこ