厚労省は１月25日、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」に、都道府県における外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の選出要件を示した。前回会合に示した案を微修正した。

厚労省は３月末までに、①都道府県単位で重症例を受け入れることが可能な医療機関②２次医療圏単位で軽症例を受け入れることが可能な医療機関－の選出を依頼する。

医療機関には形式は問わず多言語での対応が可能であることなどを求める。今回新たに、２次医療圏単位での医療機関には診療所・歯科診療所を含むことを明記。さらに2019年秋のラグビーワールドカップや2020年のオリンピックの開催地を含む医療圏からの選出は速やかに行うことを求めた。都道府県は、2019年度予算の新規事業による関係者の協議会等を活用して選出する予定だ。

検討会は年度内に訪日外国人旅行者等への医療の提供について「自由診療における診療価格」も含めて協議し、一定の方向性を取りまとめる予定だ。