政府は30日、認知症施策推進のための有識者会議の初会合を開催した。政府は昨年12月に認知症施策推進関係閣僚会議を設置。現行の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）についてバージョンアップを図り、５～６月を目途に大綱をまとめる。

有識者会議では、事務局から大綱の新規・拡充事項案が示された。現行の新オレンジプランの７つの柱を踏まえ、①啓発、教育②予防③ケア、医療④若年性認知症、就労・社会参加支援⑤認知症共生型の生活環境づくり⑥研究開発、産業促進、国際協力⑦認知症の人やその家族の視点の重視、意思決定支援・権利擁護、介護者への支援─の７項目に分けて整理。今後、有識者会議や各省の意見によりブラッシュアップしていく予定だ。

予防では、◇予防に関するエビデンスの収集の推進◇認知症の症状が出る前の早期からの取組の実施◇体を動かす機会を提供できる「通いの場」づくり◇民間の商品やサービスを評価し、認知症等する仕組みの検討◇早期からの難聴補正の研究など難聴対策の推進─が示された。