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記事一覧

病院・診療所と介護保険施設の併設で通知(3月27日)

厚労省は3月27日、医政局長・老健局長の連名通知「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について」を都道府県等に向けて発出した。 病院・診療所の施設及び構造設備…

東京への専攻医の一極集中で意見相違(3月27日)

日本専門医機構の松原謙二副理事長は3月27日、厚労省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に出席し、平成30年度からの新専門医制度における専攻医の都道…

29年度病床機能報告制度の速報値を報告(3月28日)

厚労省は3月28日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、平成29年度病床機能報告制度の速報値を報告した。全国の病院・診療所の4つの医療機能の割合は、高度急…

介護報酬改定の関係告示を公布、通知を発出(3月22日)

厚労省は3月22日、平成30年度介護報酬改定の関係告示を公布するとともに、留意事項・解釈通知を発出した。 30年度から導入される「介護医療院」について、1月18日に公…

人生の最終段階の医療で報告書(3月23日)

厚労省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、報告書をまとめた。人生の最終段階に、本人の意思に沿った医療・ケアが行われるよ…

5月に医学部定員の臨時増の取扱いを含め中間報告(3月23日)

厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月23日、医学部の入学定員の臨時増員の取扱いを含めた第3次中間報告を5月にまとめることを決めた。平成…

病院・診療所と介護保険施設の併設で通知(3月27日)

病院・診療所と介護保険施設の併設で通知(3月27日)

厚労省は3月27日、医政局長・老健局長の連名通知「病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について」を都道府県等に向けて発出した。

病院・診療所の施設及び構造設備と、介護保険施設等の施設及び設備の共用等について規定している。併設する施設が介護医療院である場合、処置室(機能訓練室を除く)等の共用を認めている。

東京への専攻医の一極集中で意見相違(3月27日)

東京への専攻医の一極集中で意見相違(3月27日)

日本専門医機構の松原謙二副理事長は3月27日、厚労省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に出席し、平成30年度からの新専門医制度における専攻医の都道府県別採用状況を報告した。東京都の専攻医数が1825人で、初期臨床研修時の1350人を大きく上回ったことから、委員から「東京への一極集中」との声が上がった。

松原副理事長は、「流入元は関東一円の近隣県が多く、東京の基幹病院が近隣県に

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29年度病床機能報告制度の速報値を報告(3月28日)

29年度病床機能報告制度の速報値を報告(3月28日)

厚労省は3月28日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、平成29年度病床機能報告制度の速報値を報告した。全国の病院・診療所の4つの医療機能の割合は、高度急性期は14%、急性期は47%、回復期は11%、慢性期は28%となり、前回と傾向は変わらなかった。

高度急性期・急性期と報告している病棟のうち、具体的な医療内容をみると、「幅広い手術を実施していない病棟」が約18%、「がん・脳卒中・心

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介護報酬改定の関係告示を公布、通知を発出(3月22日)

介護報酬改定の関係告示を公布、通知を発出(3月22日)

厚労省は3月22日、平成30年度介護報酬改定の関係告示を公布するとともに、留意事項・解釈通知を発出した。

30年度から導入される「介護医療院」について、1月18日に公布された基準省令の趣旨及び内容を解説した①老人保健課長通知「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」と、基準省令により示された会計処理等に関する②老健局長通知「介護医療院会計・経理準則の制定について」が新たに

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人生の最終段階の医療で報告書(3月23日)

人生の最終段階の医療で報告書(3月23日)

厚労省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、報告書をまとめた。人生の最終段階に、本人の意思に沿った医療・ケアが行われるよう、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の考え方などを取り入れ、国民全体として、意思決定の取り組みが進むことを目指す。

国や自治体、医療機関・介護施設などが実施する普及・啓発の具体策を盛りこんだ。国は、記念日の制定やその日に合わせ

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5月に医学部定員の臨時増の取扱いを含め中間報告(3月23日)

5月に医学部定員の臨時増の取扱いを含め中間報告(3月23日)

厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月23日、医学部の入学定員の臨時増員の取扱いを含めた第3次中間報告を5月にまとめることを決めた。平成32年度に臨時増員の期限が切れるため、医師需給推計の結果を踏まえ、臨時増員の延長の是非を判断する。

医師不足に対応するため、臨時増員を続けてきたが、今後の人口減少を踏まえると、医師は将来的に過剰になる見込み。

需給推計を改めて行っ

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