厚労省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は３月23日、報告書をまとめた。人生の最終段階に、本人の意思に沿った医療・ケアが行われるよう、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方などを取り入れ、国民全体として、意思決定の取り組みが進むことを目指す。

国や自治体、医療機関・介護施設などが実施する普及・啓発の具体策を盛りこんだ。国は、記念日の制定やその日に合わせたイベントの開催などを検討する。ＡＣＰに関して、国民になじみやすい名称も検討する。報告書をまとめる過程で、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を改訂した。