社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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ＤＰＣ制度の次期改定での見直し内容を了承（11月29日）

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褥瘡の予防管理で新たな評価――特養・老健（11月29日）

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財政審が建議「診療報酬本体もマイナス改定必要」（11月29日）

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急性期の入院基本料を大幅見直しへ（11月24日）

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支払・診療委員が実調の結果の分析を報告（11月24日）

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療養病床の看護配置基準の経過措置を６年間延長（11月24日）

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ＤＰＣ制度の次期改定での見直し内容を了承（11月29日）

中医協のＤＰＣ評価分科会は29日、次期診療報酬改定におけるＤＰＣ制度の対応をまとめた。これまでに検討した項目に加えて、再入院の取扱いやＤＰＣ退院患者調査の見直しを決めた。 再入院に関しては、入院初期が高く評価されるＤＰＣ制度の不適切な算定を防ぐため、「入院の契機となった傷病名」が合併症の診断群分類の場合は一連の入院とする。二度目の入院の「医療資源を最も投入した傷病名」の診断群分類６桁が同一の場合は一連の入院とする。 ＤＰＣ退院患者調査は介護医療院が創設されることを踏ま

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褥瘡の予防管理で新たな評価――特養・老健（11月29日）

厚労省は29日、社保審・介護給付費分科会に、次期介護報酬改定で特別養護老人ホームと老健施設における褥瘡予防の管理に新たな加算を導入することを提案した。 入所者全員の入所時に褥瘡の発生と関連が深いモニタリング指標で評価し、少なくとも３カ月に１回は評価を行って結果を保険者に提出する。 褥瘡発生のリスクがある入所者に対して、ケア計画を作成して管理する。評価に基づき３カ月に１回、計画を見直す。管理を行い、実際に褥瘡となった場合でも加算は算定できる。

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財政審が建議「診療報酬本体もマイナス改定必要」（11月29日）

財政制度等審議会・財政制度分科会は29日、平成29年度予算編成に向けた建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。 診療報酬改定については、「国民負担の増加の抑制や制度の持続可能性の観点から▲２％半ば以上のマイナス改定が必要である」と明記。診療報酬本体についても「マイナス改定が必要である」とした。 介護報酬については、「保険料負担の増を抑制するため、一定程度のマイナス改定としつつ、生活援助サービスなどの報酬水準の適正化等が必要」と記した。

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急性期の入院基本料を大幅見直しへ（11月24日）

中医協は11月24日の総会で、次期診療報酬改定に向けて入院医療を議論した。厚労省が急性期の入院基本料を大幅に見直す提案を行った。 ７対１一般病棟と10対１について、基本的部分と実績に応じた段階的な評価部分との組み合わせによる評価体系を導入する考えを示した。 基本部分は看護職員配置等に応じた評価、段階的な評価部分は診療実績に応じたものとする。段階的な評価の最も高い部分は、現行の７対１水準とし、７対１の看護職員配置をそのまま適用する。10対１と７対１の間に中間的な評価を設

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支払・診療委員が実調の結果の分析を報告（11月24日）

中医協は11月24日の総会で、支払側と診療側委員から医療経済実態調査の結果の分析報告を受けた。 支払側は健保連の分析を報告。損益差額率では、一般病院のうち国公立を除く全体では、平成26年度の0.3％の赤字から28年度に0.1％の黒字に改善していると指摘した。一般診療所と歯科診療所は、26年度改定の調査と比較すると低下しているものの、24年度改定と比較すると高い水準を維持している。 薬局は安定的に黒字が続いているとした。 診療側は、一般病院の損益差額率で赤字が拡大す

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療養病床の看護配置基準の経過措置を６年間延長（11月24日）

社会保障審議会・医療部会は24日、今年度末で期限を迎える療養病床の看護配置基準に関する経過措置を６年間延長することを了承した。 先の通常国会で成立した改正介護保険法によって、新たな介護保険施設として介護医療院が創設されるとともに、介護療養病床の転換期限が６年間延長されたことを踏まえ、転換が完了する平成35年度末までの６年間、療養病床の経過措置を延長する。

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