中医協は11月24日の総会で、次期診療報酬改定に向けて入院医療を議論した。厚労省が急性期の入院基本料を大幅に見直す提案を行った。

７対１一般病棟と10対１について、基本的部分と実績に応じた段階的な評価部分との組み合わせによる評価体系を導入する考えを示した。

基本部分は看護職員配置等に応じた評価、段階的な評価部分は診療実績に応じたものとする。段階的な評価の最も高い部分は、現行の７対１水準とし、７対１の看護職員配置をそのまま適用する。10対１と７対１の間に中間的な評価を設け、７対１から10対１への転換で大幅に減収になることへの不満に対応する。

「重症度、医療・看護必要度」の項目見直しやＤＰＣデータのＥＦ統合ファイルの活用も提案した。

そのほか、特定集中治療室（ＩＣＵ）に関しては、アウトカム評価として生理学的スコアの記載を求めることや、地域包括ケア病棟入院料等に関して、「救急・在宅等支援病床初期加算」でポストアキュートとサブアキュートの評価を区別することが提案された。