財政制度等審議会・財政制度分科会は29日、平成29年度予算編成に向けた建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。

診療報酬改定については、「国民負担の増加の抑制や制度の持続可能性の観点から▲２％半ば以上のマイナス改定が必要である」と明記。診療報酬本体についても「マイナス改定が必要である」とした。

介護報酬については、「保険料負担の増を抑制するため、一定程度のマイナス改定としつつ、生活援助サービスなどの報酬水準の適正化等が必要」と記した。