社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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30年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」を示す（10月27日）

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介護給付費分科会が介護事業経営実態調査を議論（10月27日）

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介護サービスの収支差率は3.3％（10月26日）

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次期診療報酬改定での選定療養の対応を了承（10月27日）

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27年度介護報酬改定の効果検証の調査を報告（10月25日）

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財務省が30年度診療報酬・介護報酬のマイナス改定を主張（10月25日）

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30年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」を示す（10月27日）

厚労省は10月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度介護報酬改定に向けた基本的な視点」を示した。 基本的な視点は、◇地域包括ケアシステムの推進◇自立支援･重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現◇多様な人材の確保と生産性の向上◇介護サービスの適正化･重点化を通じた制度の安定性･持続可能性の確保─の４点。 今後の審議は、11月上旬以降、原則週１回ペースで議論。12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、12月中旬までに介護報酬改定の基本的な考え方を

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介護給付費分科会が介護事業経営実態調査を議論（10月27日）

社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、平成29年度介護事業経営実態調査結果について議論した。 介護サービス平均の収支差率が3.3％になった結果を踏まえ、日本医師会の鈴木邦彦委員は「大幅なマイナス改定を繰り返すことは避けるべき」と主張。全国老人福祉施設協議会の瀬戸雅嗣委員も「特に特養は1.6％と大変低い水準だ。本体報酬の増額を求めたい」と訴えた。 一方、健保連の本多伸行委員は「介護保険制度の持続確保の観点から見るとプラス改定にする環境にはない」と主張した。  

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介護サービスの収支差率は3.3％（10月26日）

厚労省は10月26日、平成29年度介護事業経営実態調査結果を公表した。 28年度決算に基づく調査で、介護サービスの収支差率は3.3％となったが、前回の26年調査よりも4.5ポイント低下した。 26年調査と比べ全22サービスのうち19サービスで収支差率が低下した。 今回、収支差率（税引き前）が最も高かったのは、通所リハビリと小規模多機能型居宅介護、認知症グループホームの３つであり、いずれも5.1％。 施設は特養1.6％、老健施設3.4％、介護療養型医療施設3.3％。居宅介

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次期診療報酬改定での選定療養の対応を了承（10月27日）

中医協は10月27日の総会で、次期診療報酬改定で対応する選定療養について大筋で了承した。 患者の求めに応じ、①画像・動画情報を提供する場合②各種公的な手続き等を代行した場合の費用を患者から徴収できることを明確化する。ただし、患者が他の医療機関の医師から助言を得る目的の場合は医療保険の給付対象になる。 また、入院期間が180日を超えた患者に対する自費負担について、重度の肢体不自由者など17類型の患者と同様に、「造血幹細胞移植後または臓器移植後の拒絶反応に対する治療を実施

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27年度介護報酬改定の効果検証の調査を報告（10月25日）

厚労省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（29年度調査）の速報値を報告した。速報値は30年度介護報酬改定の議論に活用される。 29年度調査は「定期巡回･随時対応サービスを含む訪問サービスの提供状況に関する調査研究事業」など５つ。 同調査研究事業では、定期巡回サービスの事業所と集合住宅の経営が同一法人の場合、その集合住宅の同サービスの利用者数は平均で17.0人と、別法人の場

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財務省が30年度診療報酬・介護報酬のマイナス改定を主張（10月25日）

財務省は25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、平成30年度の診療報酬改定および介護報酬改定についてマイナス改定が必要との考えを主張した。 診療報酬改定については「国民医療費は年平均2.5％のペースで増加し、うち高齢化等の要因による増加は年1.2％で、残りは他の要因。医療費の伸びを高齢化等の範囲内とするためには、診療報酬改定１回あたり２％半ば以上のマイナス改定が必要」とした。 介護報酬改定については、介護人材の処遇改善のために29年度に先行して実施した＋1.14％

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