財務省は25日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、平成30年度の診療報酬改定および介護報酬改定についてマイナス改定が必要との考えを主張した。

診療報酬改定については「国民医療費は年平均2.5％のペースで増加し、うち高齢化等の要因による増加は年1.2％で、残りは他の要因。医療費の伸びを高齢化等の範囲内とするためには、診療報酬改定１回あたり２％半ば以上のマイナス改定が必要」とした。

介護報酬改定については、介護人材の処遇改善のために29年度に先行して実施した＋1.14％の臨時改定と30年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結することを指摘し、「保険料負担の増を極力抑制する観点から30年度改定においてマイナス改定が必要」と提案した。