厚労省は10月26日、平成29年度介護事業経営実態調査結果を公表した。 28年度決算に基づく調査で、介護サービスの収支差率は3.3％となったが、前回の26年調査よりも4.5ポイント低下した。

26年調査と比べ全22サービスのうち19サービスで収支差率が低下した。 今回、収支差率（税引き前）が最も高かったのは、通所リハビリと小規模多機能型居宅介護、認知症グループホームの３つであり、いずれも5.1％。

施設は特養1.6％、老健施設3.4％、介護療養型医療施設3.3％。居宅介護支援は▲1.4％と唯一マイナスになった。