厚労省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（29年度調査）の速報値を報告した。速報値は30年度介護報酬改定の議論に活用される。

29年度調査は「定期巡回･随時対応サービスを含む訪問サービスの提供状況に関する調査研究事業」など５つ。

同調査研究事業では、定期巡回サービスの事業所と集合住宅の経営が同一法人の場合、その集合住宅の同サービスの利用者数は平均で17.0人と、別法人の場合の4.5人の約3.8倍であることが分かった。