社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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生活保護の医療機関での窓口負担に委員が反対（7月27日）

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データヘルス改革実現へ実施体制を強化（7月28日）

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「厳しい改定だが活路を見出す」鈴木保険局長が就任会見 （７月28日）

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中医協が認知症治療病棟入院料を議論（7月26日）

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8月から介護の利用者負担上限を引上げ（7月25日）

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6月審査分で薬局調剤の点数が前年比で減少（7月25日）

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生活保護の医療機関での窓口負担に委員が反対（7月27日）

社会保障審議会の生活困窮者自立支援及び生活保護部会は７月27日、医療扶助の適正化について議論した。 部会には、国と地方の実務者協議の議論の整理が示された。生活保護受給者の頻繁な受診への対策として医療機関の窓口負担導入に関しては、必要な医療まで控えないようにするなど複数の課題が上げられた。 日本医師会の松本吉郎委員をはじめ、複数の委員が窓口負担の導入に反対した。  

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データヘルス改革実現へ実施体制を強化（7月28日）

厚労省は7月28日、データヘルス改革推進本部を開き、４日に発表したデータヘルス改革推進計画と支払基金業務効率化・高度化計画の具体化に向けて省内の実施体制の強化を図ることを確認した。 必要となる予算は来年度の概算要求で対応することとし、来年の通常国会への所要の法案提出を念頭に作業を進めていく。 具体的には、①外部有識者によるアドバイザリーグループの新設②医務技監が副本部長兼事務局長として統括③改革項目を実現するため省内に８つのプロジェクトチームを設置―に取り組む。

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「厳しい改定だが活路を見出す」鈴木保険局長が就任会見 （７月28日）

厚労省の鈴木俊彦保険局長は７月28日、専門誌による厚生日比谷クラブとの就任会見に応じた。 次期診療報酬改定の改定率については、「厳しい中でどうやって活路を見出すかに尽きる。関係者と力を合わせて乗り切りたい」と述べた。 社会保障費の自然増1300億円の抑制が課される中で、プラス改定の財源が当面薬価財源しか見当たらないことに対しては、「財源が先にあっての改定ではない。国民のためになる改定を実現する上で、どう財源を組み立てていくかだ。順番が逆にならないようにしたい」と述べた

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中医協が認知症治療病棟入院料を議論（7月26日）

中医協は26日の総会で、次期診療報酬改定の第1ラウンドの議論の最後として、認知症治療病棟入院料を議題にした。 同入院料は様々な加算を含む包括点数だが、出来高算定できる加算も一部ある。 委員からは加算の新設を含め、患者のＢＰＳＤ（認知症に伴う行動・心理症状）や身体合併症に対応できる評価が必要との意見が相次いだ。

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8月から介護の利用者負担上限を引上げ（7月25日）

政府は25日、介護保険法施行令等の一部を改正する政令を閣議決定した。 高額介護（予防）サービス費の支給要件と支給額を見直し、住民税課税世帯に属する被保険者が介護サービスを利用した場合の利用者負担額の月額上限を現行の3万7200円から4万4400円に引上げる。 施行は8月1日から。 年間の上限について3年間の特例も設けられる。 同じ世帯の第1号被保険者の利用者負担割合が1割であり、現役並み所得者世帯に該当しない場合に年間の上限額を現行と同様に44万6400円とする。

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6月審査分で薬局調剤の点数が前年比で減少（7月25日）

厚労省は25日、平成28年の社会医療診療行為別統計の結果を発表した。 支払基金と国保連における28年６月審査分のレセプトを集計対象とした。 医科入院1件あたり点数は前年比1.4％増の５万965.6点、1日あたり点数は2.7％増の3276.8点、医科入院外1件あたり点数は0.8％増の1319.8点、1日あたり点数は2.1％増の844.6点だった。 薬局調剤の1件あたり点数は前年比3.0％減の1806.9点、受付1回あたり点数は2.0％減の876.7点となった。

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