社会保障審議会の生活困窮者自立支援及び生活保護部会は７月27日、医療扶助の適正化について議論した。

部会には、国と地方の実務者協議の議論の整理が示された。生活保護受給者の頻繁な受診への対策として医療機関の窓口負担導入に関しては、必要な医療まで控えないようにするなど複数の課題が上げられた。

日本医師会の松本吉郎委員をはじめ、複数の委員が窓口負担の導入に反対した。