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実効性ある医師偏在対策の議論を再開(9月13日)

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は9月13日、来年の医療法等改正を視野に実効性のある医師偏在対策の議論を再開した。

厚労省は、◇都道府県の計画的な医師確保対策◇都道府県の医師確保対策の実施体制の強化◇医師養成過程(医学部・臨床研修・専門研修)-に分けて、現状・課題と検討の方向性を示した。

都道府県の医師確保策では、医師の多寡を把握できる指標を導入し、全国ベースで比較して評価できるようにする。

医師養成過程では医学部に地元出身者の入学生が増えるよう工夫する。方向性は示さなかったが、外来医療提供体制も課題として提示。現行では規制がなく、都市部に集中する傾向があるため、何らかの対応策を議論する。  

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