厚労省は3月29日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の初会合を開催した。現行の地域医療構想が2025年までの取組であることから、新たな地域医療構想について、2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含め、地域の医療提供体制全体の地域医療構想として検討する。座長には、遠藤久夫・学習院大学教授が選出された。

検討事項は、①新たな地域医療構想の策定及び施策の実施に必要な事項②医師偏在対策に関する事項（医師養成過程を通じた対策を除く）③その他本検討会が必要と認めた事項となっている。

今後、構成員からのヒアリングを含め、1巡目の議論を行い、秋までに中間まとめを行う。その後2巡目の議論を行い、年末に最終まとめをする。

同日は構成員による自由討議が行われ、次のような意見が出た。

• 「2040年にかけて現役世代が減少する中で、医療・介護のニーズを有する高齢者が増加する。効率的な医療機関の運営を考えないと成り立たない」

• 「病院の病床稼働率がコロナ後も戻っていない。今後の高齢者の受療率の変化を考える必要がある」

• 「これまでの地域医療構想は病床中心だったが、在宅医療・介護需要を含めた構想を考える必要がある」

• 「人材の確保が大きな制約条件となる」

• 「医療機能別の病床や在宅医療・介護の需要について試算により過不足を明確にする必要がある」

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