政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針2024）」を閣議決定した。全世代型社会保障の構築を目指し、医療提供体制の見直しなどの方向性を示している。

持続可能な社会保障制度の構築に向け、「能力に応じ全世代が支え合う『全世代型社会保障』の構築を目指し、改革工程に基づき、その定める時間軸に沿った改革を着実に実施する」とし、◇医療介護サービスの提供体制◇医療・介護保険の改革◇予防・重症化予防・健康づくりの推進◇創薬力強化等ヘルスケアの推進―などを示した。

医師偏在対策の対策パッケージを年末までに策定

地域医療構想は、2025年に向けて国がアウトリーチの伴走支援に取組むとした。2040年頃を見据え、地域医療構想の対象範囲について、「かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制全体に拡大する」とともに、病床機能の分化・連携、医療機関機能の明確化、都道府県の責務・権限や市町村の役割、財政支援のあり方など法制上の措置を含めて検討し、年末までに結論を得るとした。

医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けては、医師養成過程での地域枠の活用や大学病院からの医師派遣、総合診療医の育成、経済的インセンティブによる偏在是正などの総合的な対策のパッケージを年末までに策定すると明記した。

関連記事