健保連、協会けんぽ、経団連、日本商工会議所および連合の5団体は11月29日、「医師偏在是正に向けた被用者保険関係5団体の意見」を福岡資麿厚労相に提出した。医師偏在対策における基本的な考え方として、「医師多数対策と医師少数対策の一体的な実施が重要である」と強調した。その上で、「都道府県と大学病院の連携協定による医師派遣調整機能や、国による全国的なマッチング機能を強化しつつ、規制的手法を中心に、より強力な対応を進めるべきだ」と主張した。

写真：経団連ホームページ

厚労省に対して、「保険財政と医療資源に限りがあることを十分に踏まえ」、総合的な対策パッケージを策定することを要望した。
意見書では、医師偏在是正のための施策について、規制的手法と経済的手法の2つの観点から提言している。

強力な規制的手法を求める

規制的手法に関しては、医師が多数存在する区域や診療科に対し、「強力な規制的手法により新規参入抑制と新陳代謝の活性化を図るべき」との方針を示した。特に保険診療においては規制を抜本的に強化する必要があると訴えた。一方で、医師が少数の区域については、「継続的に一定の医師数を確保するため、可能な限り幅広い医療機関の管理者要件に医師少数区域での勤務経験を規定すべき」と提案している。

保険料充当に反対

経済的手法に関しては、「地域に必要な医療提供体制は都道府県が主体となって整備し、国は都道府県の取組みを支援する責任を果たすべき」との考えを表明。その上で、「医師が少数の区域や診療科における医師確保、さらには病院と診療所間の医師偏在是正に向けて、国と都道府県が拠出する基金などを活用し、経済的インセンティブを検討する必要がある」と提言した。

経済的インセンティブの財源については「保険給付と関連性の乏しい使途に保険料を充当することは著しく妥当性を欠く」として、保険料を用いることに強く反対した。診療報酬による対応を検討する際も、補助金や税制との役割分担を明確にし、医療の適正化を念頭に、最低限財政中立を維持しながら、メリハリをつけた仕組みを導入すべきであるとした。

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