厚労省は11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長：遠藤久夫）で、医師偏在対策の具体案を示した。全国で100か所程度を「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」に指定し、「医師偏在是正プラン（仮称）」を策定。経済的インセンティブを含む支援を進める方針を明らかにした。財源については診療報酬の活用を基本とし、患者負担の増加が懸念される場合には保険者からの協力も求める考えだ。

重点支援区域の選定基準を提示

厚労省は「重点医師偏在対策支援区域」の選定基準として、以下の要素を挙げた。

• 医師偏在指標

• 可住地面積当たりの医師数

• 医療機関への住民のアクセス状況

• 診療所医師の高齢化率

• 今後の人口動態

これらに加えて地域医療対策協議会や保険者協議会の意見を踏まえ、都道府県が具体的な区域を決定すべきとの方針だ。

また、厚労省が提示する「候補区域」を参考にしつつ、二次医療圏単位や市区町村単位、さらに地区単位など柔軟に設定する方向性を示した。隣接県と協力が必要な区域の設定も可能になる見通しだ。

全国で100程度の二次医療圏が対象に

厚労省が想定する「候補区域」は以下の条件に該当する区域としている。

• 各都道府県で医師偏在指標が最も低い二次医療圏

• 医師少数県の医師少数区域

• 医師少数区域で、かつ可住地面積当たりの医師数が全国下位4分の1の二次医療圏

これらを基に、全国で100程度の二次医療圏が対象になる見込みだ。

2026年度に「医師偏在是正プラン」策定へ

「重点医師偏在対策支援区域」を対象とする「医師偏在是正プラン」は令和8（2026）年度に策定する予定だ（下図）。

具体的な支援内容として以下の例が挙げられた。

• 承継・開業する診療所への支援

• 一定の医療機関に対する派遣医師らへの手当増額支援

• 土日の代替医師確保等による勤務・生活環境改善の支援

• 中核病院等からの医師派遣により医師を確保するための派遣元医療機関に対する支援

厚労省の提案は医師偏在の是正に向けた具体的な取り組みとなる。今後、候補区域選定や財源確保の具体策、特に診療報酬の活用や保険者のから協力が議論の焦点となる見通しだ。

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