コロナ禍における改定

昨年７月から診療報酬改定について審議してきた中医協は、２月９日に答申を行い、４月から改定の内容が固まった。

新型コロナ感染症対応によって、日本の医療に様々な問題があることが指摘されてきた。改定の基本方針を審議する医療保険部会・医療部会が「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」を求めたのは当然である。

また、財務省の財政制度等審議会が「どこまで診療報酬で対応し、どの部分を補助金で対応するのか、さらにその前に規制的手法をまず用いるべきなのか、整理が必要」とすることも理解できる。2020年度の医療費は前年度に比べ1.4兆円減少したが、それを補う以上の2.5兆円の補助金が出ているからだ。

コロナ以前からの宿題

他方、2025年に向けての地域医療構想の実現、2024年4月からの医師への時間外労働の上限規制の適用、医師偏在対策の推進というコロナ蔓延以前からの課題は、むしろ期限の到来を控えて切迫度を増している。

今回の改定幅については、昨年末に恒例の綱引きがあったが、薬価等は1.37％の引下げ、診療報酬は0.43％の引上げとなった。医療費全体ではマイナス改定、診療報酬本体はプラス改定での決着だ。この本体引上げ分には不妊治療の保険適用、看護師の処遇改善のための財源が含まれている。これを除くと本体改定分は＋0.23％、医科改定率は＋0.26％であり、2020年度改定の改定率（＋0.47％、＋医科0.53％）の半分以下にとどまり近年において最も低い改定率であった。

中医協審議に充てられた膨大な作業

改定幅が小さいとはいえ、改定内容は多岐にわたる。答申の日に中医協に提出された「個別改定項目」は495頁にも及ぶ。中医協の審議は、テーマ別に行われた。入院医療は９回、外来医療は５回、在宅医療は５回、個別事項は14回といった具合だ。テーマ毎に次第に論点を絞り込み、議論を深めてきた。毎回の中医協に提出される資料は１テーマで100頁を超える資料が次々に出され、圧巻であった。

このようにして、急性期入院医療、地域包括ケア病棟などの見直し、外来医療の機能分化（紹介状なしで受診する場合の定額負担）が決まった。小児医療やヤングケアラーなどへの配慮も時代の要請に応えたものだ。さらにオンライン診療、リフィル処方も盛り込まれた。

第６波の渦中にあっては当面の対応とならざるを得ないことは、今回改定の宿命と言えよう。多くの制約の中で、課題に真摯に向き合った改定であると評価したい。  

（本コラムは、社会保険旬報2022年3月1日号に掲載されました）