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法律で読み解く 令和5年度の年金額

大山 均(おおやま ひとし)/株式会社 社会保険研究所 顧問


1.年金額改定の前提となる基本数値

 令和5年1月20日に総務省から「令和4年平均の消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表されるとともに、厚生労働省のホームページでは、令和5年度の年金額に関する“Press Release”が行われた。それによると、令和5年度の年金額は、新規裁定者(67歳以下の人)は前年度から2.2%の引上げとなり、既裁定者(68歳以上の人)は前年度から1.9%の引上げとなるとのことである。
 ここでは、令和5年度の年金額が令和4年度から、新規裁定者については2.2%、既裁定者については1.9%、それぞれ引き上げられることになる根拠について、法律を手がかりにして読み解いてみたい。

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