年金時代（無料版）

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年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

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マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に！

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」（社会保険研究所から令和6年3月発売）は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。年金マニュアルシート目次（年金マニュアルシートの掲載内容）１　　　何年加入したら受けられる

iDeCoの拠出限度額見直しまでの間、企年連を通じた情報照会のしくみを活用

厚生労働省は6月14日、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額が見直される令和6年12月までの間、事業主等が加入者の基礎年金番号を確認・整備するため、企業年金プラットフォームに加え、企業年金連合会を通じた住所情報提供のしくみを活用することについて通知を発出した。今年12月からiDeCoの拠出限度額が見直されることに伴い、規約型企業年金の実施事業主や企業年金基金は、毎月加入者に関する情報を企業年金プラットフォームに登録することになっている。企業年金プラットフォームは、

特集は高齢者の住宅と生活環境――令和6年版高齢社会白書

内閣府は6月21日、令和6年版高齢社会白書を公表した。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づいて毎年国会に提出されているもので、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について記載されている。令和5年版の高齢社会白書は、①高齢化の状況②令和5年度高齢社会対策の実施の状況③令和6年度高齢社会対策――の3章構成となっている。第1章第3節では、高齢者の住宅と生活環境について特集。内閣府では、高齢社会対策に関する各分野の調査を

令和6年能登半島地震の被災者に厚生年金保険料等の延長後の納期限を広報

　日本年金機構は6月14日、令和6年能登半島地震により被災された事業主、船舶所有者に対して、「厚生年金保険料等の延長後の納期限」「厚生年金保険料等の口座振替の再開」「今後の厚生年金保険料等の納付及び納付の猶予制度」について、機構ホームページを通じて広報した。　令和6年能登半島地震により、令和5年11月分から令和6年5月分の厚生年金保険料等の納期限が延長されていたが、延長後の納期限が令和6年7月31日と定められ、納期限延長の対象となった地域の事業主に伝えられた。対象地域は、

＃52｜働き方の未来②～会社は大介護時代をどう支える？～

大介護時代の到来少子高齢化が過去にないスピードで進行していますが、ビジネスケアラーを取り巻く介護問題も「まったなし」の状況です。大介護時代の到来と言われ、12年後には国民の3人に1人は65歳以上となると予測されています。また、介護等が必要な期間を示す平均寿命と健康年齢寿命との差は、約10年あると言われています。ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族を介護する人たちのことです。仕事と介護の両立は難しく、介護離職につながってしまうことも多いため、企業の適切なサポー

埼玉県年金委員会が令和6年度総会を開催

　埼玉県年金委員会は5月28日、さいたま市民会館おおみや「レイボックホール」7階小ホールにおいて、令和6年度埼玉県年金委員会総会を開催した。埼玉県年金委員会所属の埼玉県地域型年金委員が参集。「令和5年度事業報告及び事業決算報告」「令和6年度事業計画及び事業予算」が議題とされ、了承された。　冒頭、村重嘉文会長が、年金委員の活動をより一層推進させるため、挨拶に代えてメッセージ（下記参照）を発信。村重会長は、「年金の役割は国民生活を支える国家プロジェクトとして重要度を高めている

事業所の電子申請利用割合は86.3％――第73回年金事業管理部会

ねんきんネットのマイナポータル経由利用者は大幅増加厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会（部会長＝松山遙・弁護士）は6月5日、日本年金機構の令和5年度業務実績及び第3期中期目標期間の業務実績案について報告を受けた。機構では、マイナポータルとねんきんネットを活用し、令和5年9月に扶養親族等申告書の簡易な電子申請を開始。その結果、令和6年3月末時点で約26万人が電子申請により申告書を提出。また、一部の老齢年金請求書や受取機関変更届等の簡易な電子申請の令和6年度からの開始に

数理の目レトロスペクティブ｜#9 給付建てと拠出建て

　年金制度の目的を具体的に表現するのが給付設計である。給付設計の骨格には、老齢年金の支給開始年齢と給付額算定のルールがあるが、前回（#8）までは支給開始年齢を見たので今回から暫くは給付額算定のルールを見ていくことにする。　私的年金制度を含めた年金制度の一般論としては、給付額算定のルールとして、予め給付額や給付水準を定めている給付建て制度と、給付額が掛金拠出の多寡と金利などの状況に応じて変わる拠出建て制度に大別できる。　そもそも社会保障制度としての公的年金制度は、老齢・

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＃51｜働き方の未来①　～「日本のラストチャンス」2030年に向けて～

4月は、弊社でも子どもが保育園を卒園し小学校に入学したという人や、育休から復帰したメンバーもいて、育児や子どもの成長に関する話題にあふれていました。育児関係の施策に目をやれば、新年度の両立支援助成金においても「男性育休」の拡充だけでなく「業務代替支援コース」「柔軟な働き方選択制度等支援コース」の新設など、「こども未来戦略」による「共働き・共育て」の取り組み推進が早くも実施されています。 2025年度以降、異次元の少子化対策として、仕事と育児の両立に関わる法改正が数多く

『年金のてびき』(令和6年4月版) 好評発売中！

令和6年4月に社会保険研究所から『年金のてびき』令和6年4月版を発刊しました。公的年金の解説書として年金実務や年金相談に携わる皆さまにご愛用いただいている本書の概要をご紹介します。制度改正を反映し令和6年4月版を発刊『年金のてびき』（A5判・128頁）は、国民年金、厚生年金保険の仕組みや給付、手続を法令に基づき体系立てて解説した年金制度理解のための入門書です。毎年のように実施される制度改正を反映して改訂版を毎年4月に発刊し、実務者の皆さまに広くご愛用いただいています。

単身世帯や短時間労働者を含めた共働き世帯の年金額を提示――第15回年金部会

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は5月13日、これまでに行ってきた議論の振り返りとして、年金水準の示し方などについて改めて意見を出し合った。年金水準については、夫婦2人の世帯を想定し、基礎年金2人分と平均的な男性の収入で40年間就業した場合の厚生年金1人分を合計した「モデル年金」を毎年厚労省が算出している。共働き世帯や単身世帯が増加していることなどにより、年金額の示し方には多様な世帯構成やライフコースに応じた見せ方をす

企業年金の加入者のための運用見える化―社保審企・個部会が議論の方針を確認

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は4月24日、政府の「資産運用立国実現プラン」に基づく企業年金の情報開示（企業年金の加入者のための運用の見える化）の拡充に向けて、追加する開示項目や開示方法などの今後の議論の方針を確認した。確定給付企業年金（DB）、確定拠出企業年金（DC）ともに、加入者や受給者に対する情報開示はすでに制度として位置づけられているものの、他社と比較できる形での情報開示を図ることで、さらなる運用等の改善を促し、加入者・受給者の最善の利益につなげる

『社会保険のてびき』（令和６年度版）好評発売中！

令和６年４月に社会保険研究所から『社会保険のてびき』令和６年度版を発刊しました。社会保険の適用・給付の解説書として社会保険事務に携わる皆さまにご愛用いただいている本書の概要をご紹介します。社会保険のしくみと給付・手続を詳しく解説健康保険・厚生年金保険を中心に、社会保険のしくみと給付の内容、手続方法などを、初心者にもわかりやすく詳しく解説した入門書です。とくに、健康保険の給付と年金給付（老齢・障害・遺族）は丁寧に解説しています。毎年度改訂し、必要な加筆増補を行うことで

被保険者データのCD提供は令和7年3月で終了

日本年金機構は4月23日、事業主に対してオンライン事業所年金情報サービスによる被保険者データ提供を利用するようホームページ上で呼びかけている。機構では、郵便事故による個人情報の漏えいの防止や環境負荷の軽減の観点から、被保険者データを収録したCDを事業主に郵送するサービスを令和7年3月に終了することにしている。現在は、各種手続きのオンライン化を進め、令和5年1月からは社会保険に関する各種情報、通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始した。このサービスでは