年金時代（無料版）

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年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

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#ニュース

マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に！

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」（社会保険研究所から令和6年3月発売）は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。年金マニュアルシート目次（年金マニュアルシートの掲載内容）１　　　何年加入したら受けられる

カスタマーハラスメント防止へ―東京都と国が法制化の動き

東京都がカスタマーハラスメント防止条例の意見募集を開始東京都は7月19日、「東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）の基本的な考え方」の意見募集を開始した。顧客等からの著しい迷惑行為を指すカスタマーハラスメントを防止する条例制定は、全国初の試み。条例では、「何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と禁止規定を定めるとともに、顧客等と就業者とが対等の立場に立って相互に尊重し、社会全体でカスタマーハラスメントの防止を図るなどとする基本理念

令和6年財政検証結果、年金部会委員はこうコメントした！

　第16回社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授、部会長代理＝玉木伸介大妻女子大学短期大学部教授）が7月3日に開催され、厚生労働省年金局は令和6年財政検証結果を報告した。検証結果の公表にあたり、橋本泰宏年金局長の「検証結果に関する事務当局の基本的な受け止め」、および財政検証結果に対する年金部会委員のコメントを掲載する。（文責・年金時代編集部）基礎年金拠出期間の45年延長への必要性は乏しい状況になった橋本泰宏年金局長　今回の財

同一労働同一賃金の遵守の徹底―令和5年度の是正指導件数が大幅増

厚生労働省は7月12日、令和5年度に実施したパートタイム・有期雇用労働法に関する是正指導件数などを公表した。それによると、正社員と非正規雇用労働者との同一労働同一賃金（均等・均衡待遇関係）に関する是正指導件数は計3,450件となり、前年度（404件）から大幅に増加していたことがわかった。政府は同一労働同一賃金の遵守の徹底を図るため、令和4年12月から都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に加え、労働基準監督署による事実関係の確認などの取り組みを進めている。その結果、実態を

適用拡大実施による年金受給権者の激変緩和措置で意見募集

厚生労働省は7月8日、今年10月から被用者保険の適用拡大が実施されることに伴い、障害特例や長期加入者特例に該当する特別支給老齢厚生年金の受給権者が、新たに厚生年金の資格を取得する場合の措置について意見募集を開始した。障害等級が3級以上の状態にある人や、厚生年金に加入している期間が44年以上ある人は、要件を満たせば特別支給の老齢厚生年金（特老厚）の定額部分を受けることができるが、新たに厚生年金に加入する場合は、定額部分の全額と報酬比例部分の一部または全額が支給停止となる。

生活が「苦しい」と答える世帯が増加――2023年国民生活基礎調査

厚生労働省は7月5日、2023年国民生活基礎調査の結果を公表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に実施している。世帯の状況を見ると、単独世帯は1,849万5,000世帯で、全世帯の34.0％を占め、世帯数、割合とも1986年の統計開始以来過去最高となった。厚労省は、高齢化が進んでいるほか未婚率の上昇により、世帯が小規模化していることが要因としている。一方、児童のいる世帯

いずれのケースも給付水準が改善、基礎年金拠出期間の45年化は見送りに――令和6年財政検証結果

厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事、法学学術院教授）は7月3日、令和6年財政検証結果の報告を受けた。財政検証では、5年に一度年金財政の見通しとマクロ経済スライドによる給付水準の自動調整の開始・終了年度の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する。次回の財政検証までに公的年金の給付水準として用いられる所得代替率（現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率）が50％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了や、給付および負担の在り方につ

存続厚年基金の他制度移行などについて検討を要請

厚生労働省は6月28日、存続厚生年金基金で他制度への移行について検討するように求める事務連絡を発出した。「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（健全化法）では、同法の施行から10年を経過する日（令和6年3月31日）までに、存続厚年基金の解散等について検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされている。社会保障審議会企業年金・個人年金部会（部会長＝森戸英幸・慶應義塾大学大学院法務研究科教授）では、存続の意向を示している

教育訓練休暇制度は9割の企業が未導入―令和7年10月までの整備が急務

厚生労働省が6月28日に公表した令和5年度能力開発基本調査の企業調査によると、9割以上（91.8％）の企業が「教育訓練休暇制度」を導入していないと回答したことがわかった。「導入する予定もない」とする企業が81.9％と大半を占めている。令和7年10月から雇用保険に教育訓練休暇給付金が創設令和6年の通常国会で成立した雇用保険法等の一部を改正する法律により、令和7年10月1日から創設される「教育訓練休暇給付金」は、教育訓練を受けるために長期休暇（無給）を利用した被保険者を対

国年保険料の令和5年度最終納付率は83.1％で過去最高――第74回年金事業管理部会

厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会（部会長＝松山遙・弁護士）は6月27日、前回に引き続き第３期中期計画及び令和５年度計画における業務実績報告書案について審議し、了承した。業務実績報告書案では、前回委員から出された意見を反映したほか、令和5年度の国民年金保険料納付率が同日付で公表されたことを受けて最新の数字を加えた。公的年金の保険料は、過去2年分の未納分をさかのぼって納付できるため、2年分を集計した最終納付率などが毎年取りまとめられる。令和5年度における国民年金保険

年金財政についてのショート動画などを公開――幅広い世代の理解促進を狙う

厚生労働省は6月27日、年金財政の仕組みを視覚的に理解できるショート動画・資料を公表した。これらの広報資料は、ショート動画２点とパワーポイント資料1点で構成されており、年金財政の持続可能性を高めるための仕組みについて幅広い世代が理解できるように制作された。ショート動画は、スマートフォンで手軽に視聴することを想定して縦型の動画を制作。「公的年金制度の財政の枠組み」では、収入と支出のバランスなど年金財政の基本的な仕組みを1分間で解説。また、「マクロ経済スライドの仕組み」では、

地域指数の訂正で労使協定の再締結等を行う派遣元に人材確保等支援助成金

厚生労働省は6月28日、令和6年度に適用される一般賃金水準の地域指数の訂正に伴い、労使協定の再締結や派遣労働者への追加の賃金支払いなどの対応が必要となる派遣元事業主への支援措置として、雇用保険二事業の人材確保等支援助成金に令和6年度限りの暫定措置を設ける「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を公布・施行した。労使協定の再締結等の整備に係る基本経費として5万円、追加的に賃金を支払う派遣労働者1人につき1万円を助成する。通達のハローワーク別地域指数を訂正派遣労働者の

iDeCoの拠出限度額見直しまでの間、企年連を通じた情報照会のしくみを活用

厚生労働省は6月14日、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額が見直される令和6年12月までの間、事業主等が加入者の基礎年金番号を確認・整備するため、企業年金プラットフォームに加え、企業年金連合会を通じた住所情報提供のしくみを活用することについて通知を発出した。今年12月からiDeCoの拠出限度額が見直されることに伴い、規約型企業年金の実施事業主や企業年金基金は、毎月加入者に関する情報を企業年金プラットフォームに登録することになっている。企業年金プラットフォームは、

特集は高齢者の住宅と生活環境――令和6年版高齢社会白書

内閣府は6月21日、令和6年版高齢社会白書を公表した。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づいて毎年国会に提出されているもので、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について記載されている。令和5年版の高齢社会白書は、①高齢化の状況②令和5年度高齢社会対策の実施の状況③令和6年度高齢社会対策――の3章構成となっている。第1章第3節では、高齢者の住宅と生活環境について特集。内閣府では、高齢社会対策に関する各分野の調査を