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年金時代(無料版)

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マニュアルシートを使って相談・説明を効率よく、効果的に!

令和6年度版「年金マニュアルシート」「障害年金マニュアルシート」「遺族年金マニュアルシート」(社会保険研究所から令和6年3月発売)は、年金業務に携わる実務者の方が、これから年金を受給する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。 年金マニュアルシート目次(年金マニュアルシートの掲載内容) 1   何年加入したら受けられる

存続厚生年金基金「解散等に向けた道筋示すべき」の意見多く――企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会は2月27日、厚生年金基金の自主的な解散を促すための特例解散制度の見直しなどを講じた健全化法(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)への対応について議論した。存続する5つの厚生年金基金に対する今後の対応などが論点。3月末までに結論を示す。 健全化法附則第2条では、同法の施行から10年を経過する日(令和6年3月31日)までに、存続厚生年金基金の解散等について検討し、速やかに必要な法制上

年金事業管理部会が年金機構の第4期中期目標・中期計画及び令和6年度計画を了承

 第72回社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=増田寛也 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)が2月14日開催され、日本年金機構の第4期中期目標、第4期中期計画及び令和6年度計画が了承された。  日本年金機構法では、厚生労働大臣は3年以上5年以下の期間において日本年金機構が達成する業務運営に関する目標とする中期目標を定め、これを機構に指示するとともに公表。中期目標は社会保障審議会に諮問される。また、機構は、中期目標に基づき、その目標を達成するため中期計画を作成。厚生労

働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用在り方懇談会が初会合

厚生労働省は2月13日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会の初会合を開いた。被用者保険(厚生年金保険・健康保険)のさらなる適用拡大に向けて、関係団体等へのヒアリングなどを実施しながら今後の対応を検討し、今夏までに意見をまとめて社会保障審議会年金部会に報告する。 座長には、年金部会の部会長も務める菊池馨実氏が就いた。 検討事項には、短時間労働者および個人事業所(非適用業種)に対する適用拡大と、複数の事業所で勤務する者やフリーランス・ギグワーカーなど

2024年の次期財政検証でもオプション試算の実施を確認――第12回社会保障審議会年金部会

 第12回社会保障審議会年金部会が1月31日に開催され、2024年に予定されている次期財政検証においても、一定の制度改正を仮定したオプション試算を実施していくことが確認された。財政検証におけるオプション試算は、2019年の財政検証において、法律で要請されている現行制度に基づく「財政の現況及び見通し」に加えて、年金部会での議論を踏まえたうえで、制度改正を仮定した財政の現況及び見通し(オプション試算)が実施された。2019年12月に年金部会がまとめた「議論の整理」では、「今後の年

2023年度第3四半期の期間収益率は2.62%のプラスに――GPIF運用状況

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2月2日、2023年度第3四半期(10月~12月)運用状況の速報値を公表した。2023年度第3四半期は、物価上昇率の落ち着きや景気減速への懸念を背景に、米国連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)等が利上げを停止し、要人発言等から市場は将来の利下げを織り込み始めたことから、主要国の長期金利が低下(債券価格は上昇)。こうした長期金利の低下により、国内外の主要な株価指数は上昇する結果となった。また、欧米の長期金利の低下幅に対

存続厚生年金基金の取り扱いを検討―社保審企業年金・個人年金部会

厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会(森戸英幸部会長)は1月29日、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(健全化法)に関する検討を開始した。 同法附則2条には、本年(2024)年3月末までに、存続厚生年金基金が解散または他の企業年金制度に移行するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講じると規定されていることから、その対応などが論点とされる。同省は、3月末までに部会としての中間とりまとめを行う方針だ。 現存する5

令和6年度の年金額改定は新規裁定・既裁定者ともに+2.7%

厚生労働省は1月19日、令和6年度の年金額について、新規裁定者(昭和32年4月2日以後生まれ)・既裁定者(昭和32年4月1日以前生まれ)ともに、前年度から2.7%のプラス改定になると公表した。 改定率の算定にあたって指標とされる物価変動率は+3.2%、名目手取り賃金変動率は+3.1%、マクロ経済スライド調整率は▲0.4%となり、令和6年度は物価変動率が賃金変動率を上回るため、新規裁定・既裁定者ともに賃金変動率(3.1%)をもとに改定され、▲0.4%分を調整して+2.7%とされ

令和6年度の年金額改定率は+2.9%を見込む―令和6年度予算案

政府は12月22日、令和6年度予算案を閣議決定した。厚生労働省によると、一般会計の予算案は33.8兆円、このうち社会保障関係費は33.5兆円となり、年金関係の一般会計予算案は、基礎年金の国庫負担分などで13.3兆円を計上したことがわかった。令和6年度の年金額改定率は+2.9%と見込んでおり、年金スライド分として3,518億円を確保した。 改定率(2.9%)の算定の指標となる物価変動率は+3.4%、名目手取り賃金変動率は+3.3%、マクロ経済スライド調整率は▲0.4%とする。

雇用保険の適用拡大や育児休業給付率引き上げへ―厚労省が雇用保険部会報告の素案示す

厚生労働省は12月13日、雇用保険部会報告の素案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に示した。政府のこども未来戦略方針などで求められていた政策の方向性を給付面から具体化するほか、リスキリングへの対応や労働移動の促進を後押しする。同省は年内を目途に報告書をまとめ、年明けの通常国会において改正法案の提出をめざす。 雇用保険の適用拡大は週所定10時間以上まで対象に 雇用保険の適用は、週所定労働時間10時間以上の労働者まで拡大する。同省の推計では、最大で約481万人が新規に

雇用保険の適用拡大を労政審がおおむね了承―今後は適用基準とされる週所定労働時間が論点

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は11月22日、これまで適用対象とされていなかった週所定労働時間20時間未満の労働者に対し、雇用保険の適用を拡大する方針をおおむね了承した。 週10時間以上までの適用拡大で最大500万人が新規適用 今後は、適用基準とする週所定労働時間をどこまで引き下げるかが論点だ。 週20時間未満で就労する労働者は直近(2022年)で約718万人いるが、週10時間以上まで適用拡大した場合は最大で約500万人、週15時間以上まで適用拡大し

「年収の壁」の当面の対応策とされる「社会保険適用促進手当」とは―厚生労働省Q&A公表

厚生労働省は10月20日、標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮されない「社会保険適用促進手当」のQ&Aを公表した。 厚生労働省10月20日公表、社会保険適用促進手当に関するQ&A 社会保険適用促進手当は、短時間労働者が社会保険に適用され、新たに保険料負担が発生することに伴う手取り収入の減少を敬遠し、就業調整を行うといったいわゆる「年収の壁」を打破するため、政府が実施した当面の対応策の1つで、本人の保険料負担分を上限に保険料算定から除外される手当として事業主が支給できる。最

厚労省が「年収の壁」支援強化パッケージを公表―10月1日から実施

厚生労働省は9月27日、いわゆる「年収の壁」の支援強化パッケージを公表し、「106万円の壁」「130万円の壁」への当面の対応策を示した。 厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ 年金制度の改正が予定される令和7年度までの措置として、令和5年10月から実施していく。このほか、収入要件がある配偶者手当を規定している企業に見直しを促すよう周知を強化する方針も示した。 いわゆる「年収の壁」とは、就労している第3号被保険者のうち、収入増に伴い第1号被保険者または第2号被保険者に

第43回日本年金学会総会・研究発表会が開催される

変化していく環境に対する発信が年金学会の使命 日本年金学会代表幹事の玉木伸介氏(大妻女子大学短期大学部 教授)は、冒頭のあいさつで「いま年金の世界では、財政検証に向けた議論が進行中であり、年金学会および研究発表会を行うには大変適したタイミングだと思っている。今の議論の環境を見て一つ望ましいことは、臨時国会や通常国会が年金国会になるという話は全くないこと。このように落ち着いた環境の中で、冷静で合理的な議論が行われるということは大変喜ばしいことではないかと思われる」と述べた。