社会保険研究所
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発熱外来等「通常とは異なる動線で資格確認を行う」施設・経過措置対象施設へのオン資導入に係る財政支援を示す――医療保険部会(2024年9月30日)
厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月30日、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方、マイナ保険証の利用促進等について議論した。オンライン資格確認については、通常の受付窓口を通らない場合でも「居宅同意取得型」が利用可能となることが報告された。また、経過措置対象施設が「資格確認限定型」を任意で導入できるようになる。これらの導入に対して財政支援が行われ、申請および運用の開始時期は11月予定
もっとみる「アセットオーナー・プリンシプル」の受入表明は9月末時点で17機関
政府が8月に策定した、アセットオーナーが受益者の最大利益を勘案して行動すべきであるとした「アセットオーナー・プリンシプル」に対して受入表明をしたアセットオーナーは9月末時点で17機関である、と内閣府が発表した。
内閣府が発表した「アセットオーナー・プリンシプル」を受入表明したアセットオーナーは以下の通り。
リストを見ると、公的アセットオーナーがそろった感がある。国民年金基金連合会は、「加入者及
国立大病院は235億円のマイナス 令和6年度収支見込みで「由々しき状況」(2024年10月4日)
国立大学病院長会議(会長=大鳥精司千葉大学医学部附属病院長)は10月4日の会見で、令和6年度の収支見込みを発表した。42病院全体で235億円のマイナス収支を見込んでいる。
令和6年度収支は、物価・エネルギー価格高騰の影響、働き方改革や診療報酬改定に伴う賃上げ目標を上回る人事院勧告による人件費などの負担の増加、コロナ補助金の廃止等から42病院全体でマイナス235億円を見込んだ。32病院が赤字で、合
たがいに尊重し合う持続可能な社会へ――東京都カスタマー・ハラスメント防止条例成立
10月4日に東京都第3回定例議会において全国初となる「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が可決、成立した。同条例では、カスタマー・ハラスメント(カスハラ)を「顧客等から就業者に対する、著しい迷惑行為であり、就業環境を害するもの」と定義づけ、「何人も、あらゆる場において、カスタマー・ハラスメントを行ってはならない」と定めている。
一方で、「顧客等の権利を不当に侵害しないように留意する」と顧客の
#40 DVによる別居と生計維持関係の認定
今回は、夫死亡時に別居していた妻が遺族厚生年金を請求したケースです。別居の理由が夫の暴力から逃れるためなので、音信・訪問はなく経済的援助もありません。こうした場合の生計維持関係をどう認定するのか、事例を通じてご紹介します。
年金受給中の夫のA雄さんが死亡したとのことで、B子さんが年金事務所に遺族厚生年金の請求に来所されました。A雄さんとB子さんは住民票上の住所が異なっているため、生計維持関係を確
3文書6情報の提供を法律で規定 電子カルテ情報共有サービスの位置づけを医療保険部会が検討(2024年9月30日)
厚労省の社会保障審議会医療保険部会は9月30日、令和7年度中の本格運用を目指している電子カルテ情報共有サービスの法律上の位置づけについて議論した。地域医療支援病院・特定機能病院・二次救急病院においては、3文書・6情報の共有に関する体制整備を努力義務として規定するという提案が出された。今後さらに議論を進め、年内の意見とりまとめを目指す。
電子カルテ情報共有サービスについては、令和7年度中の本格運用