社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 【動画】公的年金基礎研修~金融機関の年金口座獲得のために~

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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記事一覧

謎の新興国アゼルバイジャンから|#63 世界の民主主義は後退しているのか⑵

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能登半島地震に伴う診療報酬の特例措置は原則12月末まで(2024年9月18日)

#9|国民年金保険料の納付猶予制度の方向性

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#9 年金から天引きされる介護保険料

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電子カルテ情報共有サービスで共有される「電子カルテ情報」の二次利用を可能に 仮名化情報の利活用も(2024年9月12日)

電子カルテ情報共有サービスのモデル事業、令和7年1月以降順次開始予定――利活用検討会(2024年9月12日)

謎の新興国アゼルバイジャンから|#63 世界の民主主義は後退しているのか⑵

(承前) みなさんこんにちは。 前回に引き続いて「民主主義インデックス」の解説をします。 その前にちょっとだけ近況報告。 年明け早々、ATVというアゼルバイジャンのテレビ局から取材の申し込みがありました。 バクー駐在の各国大使の趣味を紹介する、という10分ほどのインタビュー番組で、テレフォンショッキングよろしく前回登場した大使が次の大使を紹介していく、という趣向の番組です。 私の前はギリシャ大使。彼の趣味は絵画です。画集も出版していて、ここバクーでも何回か個展を開いて

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能登半島地震に伴う診療報酬の特例措置は原則12月末まで(2024年9月18日)

厚労省保険局医療課は9月18日、事務連絡「令和6年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について」を発出した。令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等の特例措置について、原則、令和6年12月末までとすることを周知した。 令和6年能登半島地震に係る診療報酬等の特例措置について、次の事務連絡が発出されている(「関連記事」参照)。 令和6年1月2日保険局医療課等事務連絡「令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱

#9|国民年金保険料の納付猶予制度の方向性

高橋 俊之(たかはし としゆき)/日本総合研究所特任研究員、元厚生労働省年金局長

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#9 年金から天引きされる介護保険料

65歳以上になると、介護保険料は、原則、公的年金から天引きされるようになります。 ご相談者の中には、「65歳前と比べると、介護保険料が2倍以上になって驚いた!」とおっしゃる方もいらっしゃいます。 なぜ、65歳を境に介護保険料は増えるのでしょうか? 今回は、年金から天引きされる65歳以上の介護保険の保険料の仕組みについてご説明します。 65歳以上は第1号被保険者、40歳以上65歳未満は第2号被保険者 介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行などを背景に、介護を社会全体で支える

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電子カルテ情報共有サービスで共有される「電子カルテ情報」の二次利用を可能に 仮名化情報の利活用も(2024年9月12日)

厚労省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は9月12日、4つのワーキンググループ(WG)から報告を受けた。医療情報の二次利用推進に関しては、電子カルテ情報データベースの構築が提案され、リモートアクセスやデータ利用申請の一元化が目指されている。また、介護情報基盤は令和8年度以降に稼働予定で、多職種連携を強化するためのデータ共有が図られる。今後の課題として、医療と介護間の情報連携や情報セキュリティの確保が挙げられている。 「医療等情報等の二次利用の推進」に関しては、8月30日

電子カルテ情報共有サービスのモデル事業、令和7年1月以降順次開始予定――利活用検討会(2024年9月12日)

厚労省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」(利活用検討会)は9月12日、4つのワーキンググループ(WG)から検討状況の報告を受けた。電子カルテ情報共有サービスのモデル事業が9地域で実施されることなどが報告された。 利活用検討会に設けられているWGは「医療等情報利活用WG」「医療等情報の二次利用に関するWG」「電子処方箋等検討WG」「介護情報利活用WG」の4つ。 医療等情報利活用WGからは、今までの検討状況として、電子カルテ情報共有サービスの概要、3文書6情報の概要、運用