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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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記事一覧

「骨太方針2024」が閣議決定 医療体制見直しの方向性示す(2024年6月21日)

政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針2024)」を閣議決定した。全世代型社会保障の構築を目指し、医療提供体制の見直しなどの方向性を示している。…

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武見厚労相「介護事業者の経営に非常に注視していく」(2024年6月11日)

武見敬三厚生労働大臣は11日の会見で、介護サービス事業者の経営について「非常に注視していく必要があると考えている」と述べた。東京商工リサーチが公表した今年1月~5月…

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新事務次官に伊原和人保険局長(2024年6月28日)

厚労省は6月28日、局長級以上人事異動を公表した。新たな事務次官には伊原和人保険局長をあてる。令和6年7月5日付発令。 医政局長には森光敬子大臣官房危機管理・医務技術…

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日医が会長選挙 松本氏を再選(2024年6月22日)

日本医師会は6月22~23日、代議員会を開催した。同22日には会長選挙が行われ、現職の松本吉郎会長を再選した。翌23日には松本会長が2期目に向けて所信を表明した後、新執行…

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地域指数の訂正で労使協定の再締結等を行う派遣元に人材確保等支援助成金

厚生労働省は6月28日、令和6年度に適用される一般賃金水準の地域指数の訂正に伴い、労使協定の再締結や派遣労働者への追加の賃金支払いなどの対応が必要となる派遣元事業主…

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『年金相談の手引』令和6年度版 好評発売中!

令和6年5月に社会保険研究所から『年金相談の手引』令和6年度版を発刊しました。公的年金の詳しい解説書として、年金実務や年金相談に携わる「年金のプロフェッショナル」…

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「骨太方針2024」が閣議決定 医療体制見直しの方向性示す(2024年6月21日)

「骨太方針2024」が閣議決定 医療体制見直しの方向性示す(2024年6月21日)

政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針2024)」を閣議決定した。全世代型社会保障の構築を目指し、医療提供体制の見直しなどの方向性を示している。

持続可能な社会保障制度の構築に向け、「能力に応じ全世代が支え合う『全世代型社会保障』の構築を目指し、改革工程に基づき、その定める時間軸に沿った改革を着実に実施する」とし、◇医療介護サービスの提供体制◇医療・介護保険の改革◇予防

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武見厚労相「介護事業者の経営に非常に注視していく」(2024年6月11日)

武見厚労相「介護事業者の経営に非常に注視していく」(2024年6月11日)

武見敬三厚生労働大臣は11日の会見で、介護サービス事業者の経営について「非常に注視していく必要があると考えている」と述べた。東京商工リサーチが公表した今年1月~5月の介護事業者の倒産は72件に達し、すでに年上半期(1月~6月)最多の2020年の58件を上回ったとする調査結果への見解を示した。

武見大臣は令和6年度介護報酬改定の影響について、「介護事業経営実態調査をはじめ各種調査等を通じて利用者や

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新事務次官に伊原和人保険局長(2024年6月28日)

新事務次官に伊原和人保険局長(2024年6月28日)

厚労省は6月28日、局長級以上人事異動を公表した。新たな事務次官には伊原和人保険局長をあてる。令和6年7月5日付発令。

医政局長には森光敬子大臣官房危機管理・医務技術総括審議官を、老健局長には黒田秀郎大臣官房総括審議官を、保険局長には鹿沼均政策統括官(総合政策担当)をあてる。

また、政策統括官(総合政策担当)には朝川知昭社会・援護局長を、大臣官房総括審議官には宮崎敦文大臣官房審議官(総合政策担

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日医が会長選挙 松本氏を再選(2024年6月22日)

日医が会長選挙 松本氏を再選(2024年6月22日)

日本医師会は6月22~23日、代議員会を開催した。同22日には会長選挙が行われ、現職の松本吉郎会長を再選した。翌23日には松本会長が2期目に向けて所信を表明した後、新執行部と代議員による質疑応答が行われた。

会長選挙には松本会長と元副会長の松原謙二氏が立候補。投票の結果、334票対38票で松本会長が当選した。無効4票、白票2票だった。副会長や常任理事など他の役員は立候補者が定数と同じだったため無

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地域指数の訂正で労使協定の再締結等を行う派遣元に人材確保等支援助成金

地域指数の訂正で労使協定の再締結等を行う派遣元に人材確保等支援助成金

厚生労働省は6月28日、令和6年度に適用される一般賃金水準の地域指数の訂正に伴い、労使協定の再締結や派遣労働者への追加の賃金支払いなどの対応が必要となる派遣元事業主への支援措置として、雇用保険二事業の人材確保等支援助成金に令和6年度限りの暫定措置を設ける「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を公布・施行した。
労使協定の再締結等の整備に係る基本経費として5万円、追加的に賃金を支払う派遣労働者1

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『年金相談の手引』令和6年度版 好評発売中!

『年金相談の手引』令和6年度版 好評発売中!

令和6年5月に社会保険研究所から『年金相談の手引』令和6年度版を発刊しました。公的年金の詳しい解説書として、年金実務や年金相談に携わる「年金のプロフェッショナル」の皆さまにご愛用いただいている本書の概要をご紹介します。

年金相談のために必要かつ十分な情報を収載

『年金相談の手引』は、昭和48年の初版発行以来、今回の改訂で第52版を数えることとなりました。まさしく半世紀以上にわたって改訂を重ねて

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