社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 年金時代（無料版）

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

    • 3,404本

    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員（無料）には週1回新着記事の見出しをお届けします。会員登録➡ https://x.gd/kblqr

  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

  • 商品画像

    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

    高橋 俊之
  • 商品画像

    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

  • 商品画像

    年金のてびき 令和6年4月版

協会けんぽが令和6年度都道府県単位保険料率を決定　最高は佐賀支部10.42%（2024年1月29日）

社会保険研究所

岸田首相が医療・介護団体と賃上げで意見交換（2024年1月19日）

社会保険研究所

介護報酬改定議論に決着、4つの施行時期で実施へ（令和6年4月・6月・8月／令和7年8月）

社会保険研究所

生活習慣病管理料は1月1回以上の治療管理要件を廃止し、外来管理加算との併算定を不可に（2024年1月26日）

社会保険研究所

特定疾患療養管理料の対象から糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外――中医協の短冊で示す（2024年1月26日）

社会保険研究所

発熱外来や入院時の資格確認は、居宅同意取得型オン資も活用、職域診療所のオンライン資格確認は7月から（2024年1月19日）

社会保険研究所

協会けんぽが令和6年度都道府県単位保険料率を決定　最高は佐賀支部10.42%（2024年1月29日）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は1月29日の運営委員会で、令和6年度の都道府県単位保険料率を決定した。最高は佐賀支部の10.42%、最低は新潟支部の9.35%となった。令和6年3月分の保険料額（任意継続被保険者は4月分）から適用する。介護保険料率は1.60％（令和5年度1.82%）に変更することも決めた。【社会保険旬報編集部】 最低は新潟支部の9.35％全国平均保険料率については、前年度の10.00%を維持することが12月20日の運営委員会で決定されていた。今回、これを踏ま

社会保険研究所

岸田首相が医療・介護団体と賃上げで意見交換（2024年1月19日）

岸田文雄首相は19日、日本医師会など医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げについて意見交換した。出席した24団体の代表に対し、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定による加算措置を踏まえて、確実な賃上げの実現を要請した。【社会保険旬報編集部】 写真：意見交換を行う首相らと関係団体（提供：首相官邸） 医療分野では四師会、四病院団体協議会の8団体、介護分野では全国老人保健施設協会など12団体、障害福祉分野では日本知的障害者福祉協会など4団体の代表

社会保険研究所

介護報酬改定議論に決着、4つの施行時期で実施へ（令和6年4月・6月・8月／令和7年8月）

厚生労働省は、1月15日に第238回社会保障審議会介護給付費分科会を、1月22日に第239回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 第238回分科会では運営基準等に関する事項に係る諮問・答申が、第239回分科会では介護報酬改定案に係る諮問・答申が行われた。 指定基準等については、1月25日に省令が公布され、介護報酬改定係る内容についても現在パブリックコメントにかけられている（意見募集は2月21日まで）。 『令和６年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する御意

社会保険研究所

生活習慣病管理料は1月1回以上の治療管理要件を廃止し、外来管理加算との併算定を不可に（2024年1月26日）

厚労省は1月26日の中医協総会に、令和6年度診療報酬改定の具体的な内容を示す個別改定項目の資料（いわゆる「短冊」）を提示した。生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料について要件及び評価を見直すとともに、特定疾患療養管理料について対象患者を見直す。 生活習慣病管理料については、療養計画書の簡素化および1月に1回以上の治療管理を行う要件が廃止されるほか、診療ガイドライン等を参考として疾病管理を行うことや、糖尿病患者に対する歯科受診の推奨が要件化さ

社会保険研究所

特定疾患療養管理料の対象から糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外――中医協の短冊で示す（2024年1月26日）

厚生労働省は1月26日の中医協総会に、令和6年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目について」（いわゆる「短冊」）を提示した。特定疾患療養管理料の対象疾患から、糖尿病・脂質異常症・高血圧を除外することなどが示された。 昨年12月の大臣折衝で決められた「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化」による改定率▲0.25％について、中医協の「これまでの議論の整理」（1月12日）では、「生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、生活習慣病管理料につ

社会保険研究所

発熱外来や入院時の資格確認は、居宅同意取得型オン資も活用、職域診療所のオンライン資格確認は7月から（2024年1月19日）

厚労省は1月19日の社保審医療保険部会で、マイナ保険証の利用促進策について報告した。居宅同意取得型のオンライン資格確認については、発熱外来や入院時など、医療機関等の窓口において資格確認ができない場合でも、資格確認や診療情報・薬剤情報等の照会が可能となることを示した。 令和6年4月から、「訪問診療等」（訪問診療、歯科訪問診療、訪問服薬指導（薬剤管理指導）、往診等）および「オンライン診療等」（オンライン診療、オンライン服薬指導）において、居宅同意取得型のオンライン資格確認の運用

社会保険研究所