岸田文雄首相は19日、日本医師会など医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げについて意見交換した。出席した24団体の代表に対し、令和6年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定による加算措置を踏まえて、確実な賃上げの実現を要請した。【社会保険旬報編集部】

写真：意見交換を行う首相らと関係団体（提供：首相官邸）

医療分野では四師会、四病院団体協議会の8団体、介護分野では全国老人保健施設協会など12団体、障害福祉分野では日本知的障害者福祉協会など4団体の代表が出席。

武見敬三厚労大臣は、「医療機関や事業所の過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置の活用や賃上げ促進税制の活用を組み合わせることにより、令和6年度に＋2.5％、令和7年度に＋2.0％のベースアップの実現をお願いしたい」と要請した。

日本医師会の松本吉郎会長、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長らからは、医療・介護・障害福祉の各分野で、従事者の賃上げに向けて業界一丸となって取り組んでいく旨の発言があった。

岸田首相は、「関係団体から賃上げに向けて積極的に取り組んでいくとの力強い言葉をいただき、大変心強く感じている。報酬改定による加算措置や賃上げ促進税制を活用し、ぜひとも報酬改定に見合う物価に負けない賃上げの実現、それも現場の幅広い職種の方に賃上げを行きわたらせていくことをお願いする」と述べた。