社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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労働者協同組合という働き方｜#11　労働者協同組合の従事原則について

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対象種目は固定用スロープや単点杖など、福祉用具貸与・販売選択制の方向性案が示される――第8回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（2023年8月28日）

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#4　第4回年金部会「被用者保険の適用拡大」、第5・6回「雇用の変容と年金」の議論を巡って②

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マイナ保険証登録率70％で100億円超のコスト削減に　社保審医療保険部会（2023年8月24日）

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医療保険部会が令和6年度診療報酬改定の基本方針策定の議論をスタート（2023年8月24日）

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夫婦の育児の負担割合は依然として妻が約7割占めるー全国家庭動向調査

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労働者協同組合という働き方｜#11　労働者協同組合の従事原則について

従事原則については本連載の#3でも取り上げました。今回は従事原則に付随する数値基準の適用について確率を利用したシミュレーションにより考察したいと思います。また、労働者協同組合法の施行（2022年10月1日）まで1ヶ月余りとなりましたので、法施行後3年以内に限り組合に組織変更が認められている企業組合とNPO法人についても触れたいと思います。 企業組合については、中小企業庁のホームページにその概要が記載されていますので、以下に抜粋します。 「個人が創業する際に、会社に比べ少額の

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対象種目は固定用スロープや単点杖など、福祉用具貸与・販売選択制の方向性案が示される――第8回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（2023年8月28日）

厚生労働省は8月28日、第8回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を開催した。 主に福祉用具における「貸与と販売の選択制の導入の検討」を深めるとともに、安全な利用促進・サービスの質の向上および給付の適正化に関する対応方針案について議論した。 貸与・販売選択制の種目・種類や具体的運用案を3つの論点で示す介護保険制度における福祉用具は、制度創設より貸与を原則としつつ、一部種目について例外的に販売としており、仮に貸与種目の購入を希望する場合は保険給付の対象外

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#4　第4回年金部会「被用者保険の適用拡大」、第5・6回「雇用の変容と年金」の議論を巡って②

第5・6回年金部会「雇用の変容と年金」を巡って 「支給開始年齢」「受給開始可能期間」「受給開始時期」の概念整理で改正議論をブレさせない編集部：年が明けてしまったようですが、「被用者保険の適用拡大」に続きまして、「雇用の変容と年金」をテーマにご談義いただきたいと思います。このテーマにつきましては、年金部会では第5回、第6回で検討しています。 そこで、年金局が部会に提出した資料を見ますと、第5回では、平均寿命が延びてきたことで、高齢期が長くなってきたことが示され、第6回は、その高

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マイナ保険証登録率70％で100億円超のコスト削減に　社保審医療保険部会（2023年8月24日）

社会保障審議会医療保険部会は8月24日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について議論した。厚労省はデジタル庁のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終とりまとめのほか、健康保険証の廃止に伴う削減コスト、オンライン資格確認における登録データの正確性の確保などを説明した。 マイナ保険証によるコスト削減効果の試算では、マイナ保険証の利用登録率が65～70％まで進んだ場合、従来の保険証よりも発行コスト（国保・後期高齢者医療・被用者保険の合計）が年間100億～

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医療保険部会が令和6年度診療報酬改定の基本方針策定の議論をスタート（2023年8月24日）

社会保障審議会医療保険部会は8月24日、令和6年度診療報酬改定の基本方針策定の議論をスタートした。厚労省が前回令和4年度改定の基本方針を説明した後、委員による意見交換が行われた。 基本方針策定の議論は翌25日の医療部会での議論も開始され、12月には両審議会連名によって策定される見通し。 令和4年度診療報酬改定の基本方針は、 新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で 質の高い医療提供体制の構築（重点課題） 安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働

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夫婦の育児の負担割合は依然として妻が約7割占めるー全国家庭動向調査

国立社会保障・人口問題研究所（田辺国昭所長）は8月22日、令和4年（2022年）に実施した全国家庭動向調査結果を公表した。それによると、夫婦の1日の平均育児時間は以下のとおりで、育児時間の約7割（69.8％）を妻が負担していることがわかった。 だが、2018年の前回調査に比べると、夫の平均育児時間は平日で31分、休日で101分増加しており、夫の育児時間は増加傾向にある。 図　夫婦の1日の平均育児時間の推移 育児等の相談相手は「夫」が「親」を上回る そうした傾向を受けて

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