社会保障審議会医療保険部会は8月24日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について議論した。厚労省はデジタル庁のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終とりまとめのほか、健康保険証の廃止に伴う削減コスト、オンライン資格確認における登録データの正確性の確保などを説明した。

マイナ保険証によるコスト削減効果の試算では、マイナ保険証の利用登録率が65～70％まで進んだ場合、従来の保険証よりも発行コスト（国保・後期高齢者医療・被用者保険の合計）が年間100億～108億円削減されるとした。マイナ保険証の利用登録率が現状（52％）の試算では、年間76億～82億円のコスト削減になるとした。

マイナ保険証への保険データの未登録者について、8月時点で被用者保険と国保組合の全保険者では約77万人であることを報告した。厚労省は、被用者保険と国保組合の全保険者に対し、9月から順次、未登録者に向けて通知を行い、11月末を目途にマイナンバーなどを提出してもらった上で、登録作業を進めるよう要請した。