社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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記事一覧

電子処方箋の普及に向けて推進協議会を開催 医療機関から「費用が課題」との声(2月27日)

かかりつけ医の制度整備 健保連「ゴールではなく第一歩」(2月24日)

マイナカードと保険証の一体化、国保の短期被保険者証は廃止(2月24日)

調剤報酬の令和5年度特例措置――医薬品安定供給に資する取組みに応じて地域支援体制加算をさらに評価

歯科の令和5年度特例措置――歯科初診料の加算を見直し、歯科再診料を新たに評価

医科の令和5年度特例措置――初診時の加算を見直し、再診時について新たに評価

電子処方箋の普及に向けて推進協議会を開催 医療機関から「費用が課題」との声(2月27日)

厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会を初めて開き、電子処方箋の導入状況を報告するとともに、利用施設を増やすための取組みを議論した。医療提供側の委員からは、費用負担が課題との意見が出された。 電子処方箋は1月26日に運用がスタートし、2月19日時点で全国684施設において利用されている。加藤勝信厚労相は、「電子処方箋は紙の処方箋を単に電子化するものではなく、薬剤情報をリアルタイムで共有でき、患者さんがお薬手帳を持参しない場合でも注意すべき飲み合わせや重複投薬の自動チ

かかりつけ医の制度整備 健保連「ゴールではなく第一歩」(2月24日)

社会保障審議会医療保険部会は2月24日、厚労省が今国会に提出している「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の説明を受け、意見交換した。 健保連副会長の佐野雅宏委員は、今回の制度改正について「全世代型社会保障構築に向けた第一歩であるため、現役世代の負担軽減の確実な実施をお願いしたい」と述べた。 医療法改正に盛り込まれた、かかりつけ医機能の制度整備については「今回の制度整備はゴールではなく、第一歩だと考えている。まずは今

マイナカードと保険証の一体化、国保の短期被保険者証は廃止(2月24日)

社会保障審議会医療保険部会は2月24日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について協議した。厚労省は健康保険証の廃止に伴い、国保等の短期被保険者証を廃止するとともに、被保険者資格証明書の交付に代えて償還払いの事前通知を行う方針を明らかにした。令和6年秋を予定している。 マイナンバーカードと保険証を一体化することによる健康保険証の廃止に伴い、国保や後期高齢者医療制度で発行している短期被保険者証の仕組みは廃止する。 長期にわたる保険料滞納者の保険料納付を促す取組みとして

調剤報酬の令和5年度特例措置――医薬品安定供給に資する取組みに応じて地域支援体制加算をさらに評価

1.オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置(令和5年4月~)令和5年4月から、保険医療機関・保険薬局においてはオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられますが、令和4年8月10日中医協の答申書附帯意見を踏まえ、令和4年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関等については、期限付きの経過措置等が設けられます。 ⑴ 経過措置の対象となる保険医療機関等 以下の「やむを得ない事情」に該当する保険医療機関等が対象となります。対象保険医療機関等は、あらかじめ

歯科の令和5年度特例措置――歯科初診料の加算を見直し、歯科再診料を新たに評価

1.オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置(令和5年4月~)令和5年4月から、保険医療機関・保険薬局においてはオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられますが、令和4年8月10日中医協の答申書附帯意見を踏まえ、令和4年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関等については、期限付きの経過措置等が設けられます。 ⑴ 経過措置の対象となる保険医療機関等 以下の「やむを得ない事情」に該当する保険医療機関等が対象となります。対象保険医療機関等は、あらかじめ

医科の令和5年度特例措置――初診時の加算を見直し、再診時について新たに評価

1.オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置(令和5年4月~)令和5年4月から、保険医療機関・保険薬局においてはオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられますが、令和4年8月10日中医協の答申書附帯意見を踏まえ、令和4年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関等については、期限付きの経過措置等が設けられます。 ⑴ 経過措置の対象となる保険医療機関等 以下の「やむを得ない事情」に該当する保険医療機関等が対象となります。対象保険医療機関等は、あらかじめ