社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

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    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

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令和5年4月から受付開始予定「ケアプランデータ連携システム」説明会の動画を公開（1月30日）

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介護ロボット全国フォーラムを開催、厚労・経産省の担当官が講演（1月27日）

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日医会長、新型コロナ「５類」見直しで段階的な移行求める（1月25日）

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2月14日～3月16日に「介護現場における生産性向上推進フォーラム」／会場・WEBのハイブリッド式で開催（1月24日）

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岸田首相が施政方針、全世代対応の社会保障制度の構築に取組む（1月23日）

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「福祉元年」から50年（中村秀一）

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令和5年4月から受付開始予定「ケアプランデータ連携システム」説明会の動画を公開（1月30日）

厚労省は1月30日、事務連絡「『ケアプランデータ連携システム説明会』の動画公開等について（情報提供）」を発出（老健局高齢者支援課）。 「ケアプランデータ連携システム」説明会の動画を同省YouTubeチャンネルに公開したことなどを情報提供した。 「ケアプランデータ連携システム」は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で、セキュリティを確保した環境下でケアプランのデータ連携ができるようなシステムとして国民健康保険中央会が開発。システムの活用により、作業時間やコストの削

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介護ロボット全国フォーラムを開催、厚労・経産省の担当官が講演（1月27日）

テクノエイド協会は１月27日、東京・有明で「介護ロボット全国フォーラム―テクノロジーを活用した未来の介護」を開催した。 フォーラムでは、厚労省や経産省の担当官が講演したシンポジウム、メーカー40社による高齢者や障害者の自立や介助、介護者の業務を支援する介護ロボットなどの最新機器の展示が行われた。同事業は厚労省の「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」として実施されたもの。 シンポジウムでは、厚労省老健局の須藤明彦高齢者支援課長は「介護現場の生産性向上」、経産省商務情報政

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日医会長、新型コロナ「５類」見直しで段階的な移行求める（1月25日）

日本医師会の松本吉郎会長は１月25日の会見で、新型コロナウイルス感染症対策について見解を示した。新型コロナの「５類」への見直しについて段階的な移行を求めた。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田首相はこの春から、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」に見直すことを明言している。 これを踏まえ、松本会長は同19日に岸田文雄首相と面会し、新型コロナの類型見直しについて「段階的な対応を経てソフトランディングのかたちで移行してほしい」と要請したことを

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2月14日～3月16日に「介護現場における生産性向上推進フォーラム」／会場・WEBのハイブリッド式で開催（1月24日）

厚生労働省は、1月24日に事務連絡『「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について』を発出した（厚生労働省老健局高齢者支援課、介護業務効率化・生産性向上推進室）。 厚生労働省主催、NTTデータ経営研究所事務局により、介護現場における生産性向上の取組の更なる普及をめざし、全国８か所でフォーラムを開催する（3月1日13:00-17:30全国フォーラム１会場ほか地域フォーラムを７会場）。 生産性向上に関わってきた有識者による基調講演をはじめ、自治体による生産性向上

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岸田首相が施政方針、全世代対応の社会保障制度の構築に取組む（1月23日）

岸田文雄首相は１月23日に開会した通常国会で、施政方針演説を行った。 こども・子育て政策をはじめ、全世代対応の持続的な社会保障制度の構築に取組む考えを訴えた。 こども・子育て政策については最重要課題と位置づけ、「従来とは次元の違う少子化対策を実現したい」強調。４月に発足するこども家庭庁の下で政策を体系的にまとめ、６月の骨太方針までに将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する方針を示した。 「安心してこどもを産み、育てられる社会を創る全ての世代、国民皆にかか

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「福祉元年」から50年（中村秀一）

1973年の給付の大幅改善2023年を迎えた。戦後の社会保障を語る際、幾つかの節目があるが、福祉元年と言われた1973年は間違いなくその一つだ。今年はその50周年である。 国民皆保険、皆年金の達成後、政府の所得倍増計画が進む中で、社会保障の最大課題は、給付の改善であった。当時、健保の家族と国保の給付率は5割であったし、年金は当初統計上独立しておらず、存在感が薄かった。 1973年に入って、まず、老人医療費（患者自己負担）が無料化された。健保の家族給付率が7割に引き上げられ

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