テクノエイド協会は１月27日、東京・有明で「介護ロボット全国フォーラム―テクノロジーを活用した未来の介護」を開催した。

フォーラムでは、厚労省や経産省の担当官が講演したシンポジウム、メーカー40社による高齢者や障害者の自立や介助、介護者の業務を支援する介護ロボットなどの最新機器の展示が行われた。同事業は厚労省の「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」として実施されたもの。

シンポジウムでは、厚労省老健局の須藤明彦高齢者支援課長は「介護現場の生産性向上」、経産省商務情報政策局の南須原美恵ヘルスケア産業課・医療・福祉機器産業室室長補佐は「経産省におけるロボット介護機器産業政策」をテーマに講演した。

利用者・介護者・事業者の「三方よし」めざす

厚労省の須藤課長は、介護現場における生産性向上の取り組みや介護ロボット・ICT等のテクノロジーの普及促進について説明。

須藤課長は、「厚労省が進める総合的な介護人材確保対策において、介護ロボットやICT等テクノロジーの活用は中核的な取組みである。ここで強調したいのは介護現場における生産性の向上つまり業務改善をしっかり進めていくことが大事で、そのツールとしてロボットやテクノロジーが必要となる」と述べた。

その上で、「ただツールだから軽視するのではなく、ツールだからこそ現場のニーズと開発のシーズがマッチしたものが実際に使われる。それが使われることで利用者が受けるサービスの質の確保・向上、実際に現場で働いている人たちの負担軽減、事業者の経営にもプラスになる。こうしたいわば『三方よし』を目指した生産性の向上が介護現場でますます求められている」と述べた。

一方、経産省の南須原室長補佐は、同省の取り組みとしてロボット介護機器の開発支援と海外展開支援を説明した。開発支援の方向性では、◇介護負担の軽減と介護の質の向上を実現する介護ICT機器の開発◇在宅向け機器の開発―を紹介。「従来の開発・導入支援はメカ分野を前提としたものとなっている側面があるが、急成長するICT分野の望ましい方向に向けて、開発・導入支援のあり方を検討する必要がある」と認識を示した。