記事一覧
園田参院議員の当選目指して介護業界が一致団結(5月27日)
7月の参院選に向けて、全国老人保健施設協会(全老健)など介護・福祉8団体で構成する「そのだ修光参院議員支援団体」は5月27日、合同会見を開催した。比例代表で立候補する自民党の園田議員の当選を目指し、介護業界が一致団結して支援していく考えを示した。
会見に出席したのは、全老健のほか全国老人福祉施設協議会(老施協)、日本認知症グループホーム協会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、日本在宅
厚労省のオンライン資格確認普及プロジェクトチームが初会合(5月26日)
厚労省のオンライン資格確認普及プロジェクトチームが5月26日に初会合を開いた。オンライン資格確認の普及に向けて、部局間で連携し、医療機関や薬局に向けたさらなる取組みを進めることを確認した。
同プロジェクトチームは、オンライン資格確認等システムの医療機関・薬局での導入を強力に進めるため、データヘルス改革推進本部のもとに新たに設置された。
吉田学厚生労働事務次官をトップに、濵谷浩樹保険局長、渡
財政審が建議を提出 かかりつけ医の制度化・事前登録制を提言(5月25日)
財政制度等審議会は5月25日、「歴史の転換点における財政運営」と題した建議をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。かかりつけ医の制度化を提言し、患者の事前登録にも踏み込んだ。
建議はかかりつけ医について、「『いつでも、好きなところで』という意味で捉えられがちで、受診回数や医療行為の数で評価されがちであった「量重視」のフリーアクセスを、『必要な時に必要な医療にアクセスできる』という『質重視』のものに切
三宅社労士の年金実務セミナー|#7令和4年4月からの年金制度改正による想定相談
令和4年4月から年金制度の大きな改正が実施されています。今回は、今後どのような相談があって、どのような相談が増えてくるのかを項目ごとに予想してみたいと思います。
① 在職老齢年金の改正について
60歳台前半の在職老齢年金の調整額が47万円になったことで、働く側にとっては給与と年金の両方がもらえる機会が増えることになったわけですから、年金をもらいながら働くことに対して就労調整を誘引することは少な
オンライン資格確認システム導入の「原則義務化」を提案(5月25日)
社会保障審議会の医療保険部会は5月25日、オンライン資格確認システムの導入について議論した。厚労省は、導入促進に向けて今年9月末の中間到達目標を掲げるとともに、さらなる対策として来年4月からの保険医療機関・薬局でのシステム導入の「原則義務化」を提案。令和6年度中には保険証発行の選択性を導入し、将来的には保険証の原則廃止をめざす方針を示した。
オンライン資格確認については、令和5年3月末までおおむ