厚労省のオンライン資格確認普及プロジェクトチームが５月26日に初会合を開いた。オンライン資格確認の普及に向けて、部局間で連携し、医療機関や薬局に向けたさらなる取組みを進めることを確認した。

 同プロジェクトチームは、オンライン資格確認等システムの医療機関・薬局での導入を強力に進めるため、データヘルス改革推進本部のもとに新たに設置された。

吉田学厚生労働事務次官をトップに、濵谷浩樹保険局長、渡辺由美子大臣官房長、伊原和人医政局長、鎌田光明医薬・生活衛生局長、吉永和生労働基準局長、山本麻里社会・援護局長、鈴木英二郎政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）が参加するほか、オンライン資格確認実施機関である支払基金の神田裕二理事長、国保中央会の原勝則理事長も出席した。  

冒頭、吉田事務次官が挨拶し、「オンライン資格確認の普及は厚労省にとって大きな課題であるとともに、デジタル化に向けた政府としての課題でもある。保険局を中心とした関係部局だけでなく、地方厚生局を含め、省をあげて取り組んでいきたい」と述べた。

吉田事務次官は、今後の方向性について、◇「原則義務化」のルールのもと、着実に取組みを進めなければならない◇医療機関、利用者、患者に、オンライン資格確認の目的や機能、メリットを分かりやすく説明し、確実に導入を広げる◇取組みや働きかけはていねいに進め、あわせて支援策を検討、実施する―の３点が重要だとした。