社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

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    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

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    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

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    年金のてびき 令和6年4月版

調剤基本料の連携強化加算の当面の具体的取扱い示す（3月31日）

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日医の中川会長、６月の会長選に事実上立候補を表明（3月27日）

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〔DPC〕診断群分類点数表や医療機関別係数等を見直し／【新刊】『診断群分類点数表　DPC改正点の解説　令和4年4月版』を発行

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オンライン診療含む遠隔医療の活用に向け医療部会が基本方針策定へ（3月28日）

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社会保険の基本手続｜退職時の年金・健康保険・雇用保険

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介護保険部会が次期制度改正に向け議論を開始（3月24日）

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調剤基本料の連携強化加算の当面の具体的取扱い示す（3月31日）

厚労省は3月31日、調剤基本料の連携強化加算の取得要件について当面の取扱いを示す事務連絡を地方厚生局等に宛てて発出した。 連携強化加算は令和4年度調剤報酬改定で創設された調剤基本料の加算（2点）で、地域支援体制加算を算定している薬局が、他の薬局や医療機関または都道府県等と連携して、災害や新興感染症の発生時等の非常時に必要な体制が整備されている場合に算定できる。 今回の事務連絡では、連携強化加算を算定可能な要件として、特掲施設基準通知を以下のように補足している。 災害や

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日医の中川会長、６月の会長選に事実上立候補を表明（3月27日）

日本医師会の中川俊男会長は３月27日の臨時代議員会で、６月の会長選挙に事実上、立候補を表明した。 代議員会の閉会挨拶で、「現執行部の残り３か月の任期を全力疾走で全うする」とした上で、「私個人としては、ウィズコロナからポストコロナ時代の医療のあり方を日医として政府に提言するという重大な使命を負っていると認識している。新たな決意を持って全国の医師会の先生方と議論を深めつつ、ともに進んでいきたい」と述べ、事実上、会長選挙に立候補する考えを明らかにした。 冒頭の挨拶では、一昨

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〔DPC〕診断群分類点数表や医療機関別係数等を見直し／【新刊】『診断群分類点数表　DPC改正点の解説　令和4年4月版』を発行

令和4年4月1日から改定されるDPC制度にいち早く対応し、改定の全てが分かる書籍、『診断群分類点数表　DPC改正点の解説　令和4年4月版』が発行されました。 DPCにおける改定内容DPC/PDPS（急性期入院医療の診断群分類に基づく定額報酬算定制度）においては、これまで診療報酬改定の際に必要な見直しが行われており、今回の改定においても、医療の標準化・効率化を更に推進する観点から、診断群分類点数表や医療機関別係数等が行われます。 改定内容の概略は以下のとおりです。 1　

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オンライン診療含む遠隔医療の活用に向け医療部会が基本方針策定へ（3月28日）

社会保障審議会の医療部会は３月28日、遠隔医療をさらに活用するための基本方針策定に向けた議論に着手した。 今後、地域医療において遠隔医療が果たす役割や、情報セキュリティなどを議論し、基本方針を令和４年度中に策定する予定だ。 昨年６月に政府が閣議決定した規制改革実施計画には、令和４年度に「オンライン診療のさらなる活用に向けた基本方針を策定し、地域の医療関係者や関係学会の協力を得て、オンライン診療活用の好事例の展開を進める」ことが盛り込まれていた。 今年１月には、厚労省

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社会保険の基本手続｜退職時の年金・健康保険・雇用保険

社員が退職したときの資格喪失届①健康保険・厚生年金保険 会社員は、会社に勤務している期間、健康保険と厚生年金保険の被保険者（＝加入者）となります（ただし、後述のように勤務時間等の被保険者の要件があります）。会社を退職すると、この被保険者の資格を喪失する（＝被保険者でなくなる）ことになります。 資格を喪失した日は退職した日ではなく、「退職日の翌日」となるので、注意が必要です。たとえば、3月31日退職の場合は、4月1日が喪失日となります。 会社は、社員が退職して被保険者資格

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介護保険部会が次期制度改正に向け議論を開始（3月24日）

社会保障審議会の介護保険部会は３月24日、２０２４年度の次期介護保険制度改正に向けた議論を開始した。１年８か月ぶりの開催で、厚労省から最近の介護保険制度の動向について説明を受け、フリーディスカッションを行った。 委員からは給付と負担のあり方や介護人材の確保策について意見があがった。 介護保険部会は、2019年12月に「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめた。 これを踏まえ、昨年４月施行の制度改正では、地域共生社会の実現に向けて介護保険制度の見直しが必要との観点

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