社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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年金部会アーカイブ2013-2016｜#4　財政検証に着手する年金部会・後編【2014年2月号「特集」掲載】

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都医が来週から自宅療養者への遠隔診療を開始（8月31日）

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都医の尾﨑会長、さらなる医療提供体制確保へ協力要請（8月31日）

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令和4年度から「地域づくり加速化事業」を推進（8月26日）

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要介護認定者、認定率などが過去最高を更新（8月31日）

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令和5年度医学部定員に診療科を限定した地域枠（8月27日）

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都医が来週から自宅療養者への遠隔診療を開始（8月31日）

東京都医師会の平川博之副会長は８月31日の会見で、「自宅療養者等に対するオンライン診療システムを活用した遠隔診療」事業について、来週から開始する考えを明らかにした。まずは多摩地域の自宅療養者を対象に実施し、都内に拡大していく方針だ。 同事業は、保健所が自宅療養者のうち受診者を選定してURLを送付し、患者はURLでアクセス、オンライン上のバーチャル待合室で待機する。当番医師は登録メールアドレスに通知が来たらアクセスし、待合室の患者を選んで通話ルームで診察する。診療時間は18

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都医の尾﨑会長、さらなる医療提供体制確保へ協力要請（8月31日）

東京都医師会の尾﨑治夫会長は８月31日の会見で、新型コロナ感染拡大に対応するための改正感染症法に基づく国・都からの要請を受けて、同24日付けで地区医師会に医療提供体制のさらなる確保に向けた協力要請を行ったことを明らかにした。その上で、「光の見えないなかで、向こう１か月はがんばろうと協力をお願いした。都民・国民のみなさんも昨年の第１波の時を思い返し、もう一度コロナに立ち向かってほしい。私たちも立ち向かう覚悟だ」と訴え、９月中に全力で対応する考えを示した。 行政に対しては

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令和4年度から「地域づくり加速化事業」を推進（8月26日）

 厚労省は26日、令和４年度予算概算要求を公表した。介護保険関係では新たに「地域づくり加速化事業」に取り組む。また４年度の介護給付費は12兆円を超える見込だ。 老健局を中心とする介護保険関係の令和４年度の概算要求額は３兆5,292億円。３年度当初予算より2.9％（980億円）増加している。 介護給付費は３年度より3.0％（3,557億円）増の12兆2,652億円と見込んでいる。このうち介護給付費負担金は６７１億円増の２兆2,616億円を、調整交付金は178億円増の6,

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要介護認定者、認定率などが過去最高を更新（8月31日）

厚労省は８月31日、令和元年度介護保険事業状況報告を公表した。要介護認定者数及び認定率、サービス受給者数（1か月平均）、給付費、費用額、第１号被保険者１人あたり給付費は過去最高を更新した。 65歳以上の第1号被保険者数は前年度から0.8％増加し3555万人になった。要介護認定者数は1.6％増加し669万人。認定率は0.1ポイント上昇し18.4％。認定者数は平成12年度の制度発足後、一貫して増加している。サービス受給者数も2.3％増加し567万人になった。 給付費は3.

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令和5年度医学部定員に診療科を限定した地域枠（8月27日）

医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」は８月27日、令和５年度の医学部定員の考え方を了承した。 ５年度の医学部定員は、歯学部振り替え枠を除き、４年度と同じ方法で設定する。歯学部振り替え枠は４年度末で廃止し、その44名分の定員については、医師不足地域でニーズのある診療科に限定した地域枠として活用する方向だ。 医師不足地域でニーズのある診療科としては、総合診療科や内科、救急、小児科などが考えられる。 「感染症や救急の優先枠を設定する方針」などと一部で報道されて

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